野田政権期より「日本国民を6%も貧乏にした」安倍総理の結果責任＝三橋貴明

東日本大震災を上回る悪影響！日本国民が貧困化した理由は消費税

日本国民が貧困化した最大の理由は、もちろん消費増税です。と言いますか、前掲のグラフを見て消費増税以外の理由を思いつける人がいるとするならば、是非ともコメントに持論を書き込んで欲しいものです。安倍政権の消費増税は、日本国民を貧困化させた。これが、紛れもない事実です。

さて、17年4月の消費税再増税について、政権中枢部で政治家が色々と発言し始めています。

菅官房長官「税率を上げて税収が上がらないようなところで、消費税率を引き上げることはあり得ない（16.2.26　記者会見）」

安倍総理「リーマンショックあるいは大震災級の事態にならなければ予定通り引き上げる（16.3.3　参院予算委員会）」

麻生財務大臣「（リーマンショック級の事態について）こうした事態の定義はその時の政治判断においてしか決められない。そうしたケースを具体的に申し上げるのは困難（16.3.4　閣議後会見）」

石原経済再生担当大臣「（国際金融経済分析会合の目的は消費増税延期の布石ではとの質問に対して）そのようなことは考えていない」

どうでもいいですが、14年4-6月期の消費税増税により、日本の実質GDPはリーマンショックには及ばなかったものの、東日本大震災を上回るマイナスになってしまったわけです。

日本の民間最終消費支出は年率で5％近くも減り、これは橋本政権の増税時（▲3.6％）を上回っています。結果的に、その後も実質消費と実質賃金は回復せず、2015年の民間最終消費支出の実質値は「野田政権期」を下回ってしまいました。

消費税増税そのものが、リーマンショック・大震災級の衝撃を日本経済に与え、さらに悪影響が長期化するという「結果」が出ているわけです。

それにも関わらず、未だに消費税の凍結や「消費減税」の決断を下せない。

総理は国会答弁などで、「政治は結果だ」と、頻繁に仰います。

その通り。政治は結果なのです。消費税増税の結果を目の当たりにしていながら、さらに消費再増税を実施した日には、日本国民の実質賃金の低下は2012年比で8％を超えるでしょう。

安倍総理大臣は、憲政史上、最も日本国民を貧困化させた総理大臣として、歴史に名を残すことになります。

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