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今こそ8%消費増税の「検証」会合を~ウソつきを許さないために=藤井聡

消費税の増税は日本経済に、「凄まじいディープインパクト」をもたらすことは火を見るよりも明らか。藤井聡・京都大学大学院教授は、「来年4月に10%消費増税を控える今だからこそ、一昨年の8%増税で一体何が起こったのかを徹底的に検証することが求められる」と指摘します。

記事提供:『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年3月1日号より
※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

10%増税の前に、8%消費増税で何が起こったかの徹底検証を

現在の法律では、来年四月には、「消費税10%増税」が予定されています。

ですが、この「予定」は、何があっても絶対に変わらない、というものでは断じてありません。

総理が何度もこれまで発言してこられたように「リーマンショック級」「東日本大震災級」の事態となれば、増税は当然凍結せざるを得なくなりますし、
http://www.sankei.com/premium/news/160110/prm1601100031-n1.html

「リーマン」が何かはかどうかはさておいても、「世界経済の大幅な収縮」があるだけでも、差し控えるべきものであることは、論を待ちません。
http://www.sankei.com/politics/news/160224/plt1602240030-n1.html

あるいは、菅官房長官が発言しておられるように、「増税で税収減なら見送り」する可能性も十二分に考えられます。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6192656

いずれにしても、消費税増税は日本経済に、「凄まじいディープインパクト」をもたらすことは火を見るよりも明らか(としか当方には思えないという状況)なのですから、10%増税にあたっては、様々な検討が求められていることは必須です。

そうした検討は、「凍結するか否かの判断」のみならず、断行するにしても、「そのための対策として何が必要か」を理解するためにも、必要となるでしょう。

では、10%増税を果たしたときにどうなるのか、を検討するにあたって、最も効果的なアプローチは何かと言えば……

一昨年に8%に増税したことで、一体何が起こったのかを検証すること

に他なりません!

ついては、10%増税の予定年月日をおおよそ一年後に控えた今日、我々は、あの8%増税の時に何が起こったのかを、可能な限り客観的な視点から検証することが求められているのです。

消費税増税以後、消費は縮小し、所得も減少し、鉱工業生産指標も悪化し、物価は伸び悩み、GDPの成長率はマイナスに凋落しています。

これらはいずれも「増税後」に生じたことですが、この「変化」が「消費税増税によってもたらされたのか、それとも、それ以外の要因で引き起こされたのか」を、可能な限り公正中立な立場から検証することが求められています。

その検証は、「増税を正当化したい」という意図や「全てを増税のせいにしてやりたい」という意図を持った人物や組織には決して委ねられません。

そういう意図を排除した、客観的視点から判断可能な人物、組織に検証させることが必要です。

Next: 「客観的で公正な検証が可能な人物や組織」の条件とは?

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