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今こそ8%消費増税の「検証」会合を~ウソつきを許さないために=藤井聡

この検証を行うに当たって何よりも大切なのは、

「そういう客観的で公正な検証が可能な人物や組織とは誰か?」

という点です。

通常、こういう人物を選定する事は必ずしも容易ではないのですが、今回に限っては、大変素晴らしい、選定基準があります!

その基準とは、

「消費税8%の増税『以前』の時点で、どういう影響がもたらされるかを述べていた『予想』と、増税後、2年が経過した『現状』との乖離がどれだけあるのか?」

という基準です!!

この乖離が大きい人物、組織は、

「増税インパクトを過大評価/過小評価したいという『意図』を持っていたか、あるいは、増税インパクトを正確に予測する『能力』が無かったか、あるいはその両方に当てはまる」

ということになります。

ですから、彼らに、10%増税のインパクトについて論ずる資格などあるはずは有りません(というか、そんな「資格はない!」と言われても、何人たりとも否定できないですよね)

一方で、8%増税前に言っていた予測内容と現状との乖離が少ない人々は、少なくとも、乖離が「大きかった」人々よりは、圧倒的に「10%増税の影響についての言説」に耳を傾けるべき人々であることは間違い無い、と言えるでしょう。

したがって、10%増税にまつわる政府の取り組みを考えるにあたっては、こうした「見通しと現状との乖離が少ない人々」の声を、重視すべきであることは論を間違いありません。

そして、かの点検会合では、どうやら7割の有識者が、極めて楽観的な見通しを語っていたのが実情です。
消費増税の集中点検会合、有識者の7割が増税賛成〜誰が賛成?(参加者の賛否一覧)【争点:アベノミクス】

ついては、筆者は、10%増税問題を考えるにあたって、以下のプロセスで検討を進めることが、可能な限り公正で客観的な情報を把握するに当たって重要なのではないかと考えます。

Next: 10%増税問題を考えるにあたって重要な3つのプロセスとは?

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