(1)まず、かの点検会合の「議事録」を精査して、まずは、誰が信頼に足るエコノミスト、経済学者なのかを検討する(あるいは、エコノミスト、経済学者を、当時の議事録と現状の客観的な経済状況とを比較することで「格付け」する)。
(2)そうして選定された比較的公正な有識者達を集めて「8%増税」の影響を評価させる(あるいは、当時の有識者全員を集めて「8%増税の影響」を評価させると同時に、彼らの「格付け値」を参考にしながら「重み付き平均」の考え方で、理性的な評価を行う)
(3)そうして得られた「8%増税の影響についての評価結果」に基づいて「10%増税の影響」を想定する。
こうしてできるだけ客観的なアプローチに基づいて、
「10%増税の影響」
を公正中立な視点から評価すべきであると、筆者は考えます。
イメージや政治力などではなく、
「本当に公正中立で、客観的で理性的な判断」
に基づいて、日本の10%増税にまつわる評価がくだされることを、心から祈念いたします。
なお、上記評価を通して、「低く格付けられた有識者」に対しては、本来なら何らかのペナルティが下されなければ……当方は、この世に「神も仏もあるものか……」とおもってしまいます。それほどに、有識者のウソや欺瞞は、絶対に許してはならないものと、憤怒をもって、当方は認識致します。
ちなみに最後に当方の個人的な見解を申し上げるなら……消費税8%増税について楽観的な見通しを語っていた「7割」の有識者達は、「ウソつき」と言われても仕方ないのではないかと….思います……が、その判断を下すためにも、上記の様な可能な限り公正中立、客観的な評価プロセスを踏む必要があると思います。
そうしたプロセスを経ることを通して、誰が「ウソつき」で誰が「正直者」であるのかが明らかにできる可能性がグンと高まるものと考えます。
PS この「消費税増税問題」をマジメに考えるにあたって、下記書籍は、本当に有用であると考えます。なぜなら、マジメに考えるには思考停止は絶対排除すべきで有る一方、下記書籍は、包括的な視点から彼らを「排除」する方途が示されているからです。是非、ご一読を。
※戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する(佐藤健志著/徳間書店)
『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016/3/1号より
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