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米国が裏で操るビットコイン価格、200万円から30万円まで売り崩したCIAの戦略とは=吉田繁治

2017年12月に200万円台の最高値だったビットコインは、シカゴに先物が上場されたあと30万円まで売り崩されました。その背景や今後の展望について解説します。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2019年10月8日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

ビットコインの下げ(37万円台)と、上げ(100万円台)の理由

17年12月、シカゴの先物市場の上場を許可

・約7分の1に下げたこと(17年12月→19年3月の15か月間)、
・そして、19年3月からは3倍に上げたこと(19年3月→19年6月の3か月間)には、それぞれ、先物の売買からの理由があります。

下げたのは、200万円台の最高値だった2017年12月に、シカゴに「ビットコインの先物が上場されたあと」です。

上場された先物が、米国当局の意図(推計)によって大量に売られて下げたのです。個人の市場では、日本人の買いで200万円に急騰していたビットコインの下げの売買利益(1ビットコインで最大160万円)は、先物を売った米国の通貨投資家(おそらくはCIA)に行きました。

19年3月から上げたのは、先物売りの増加が止まったときでした。先物は、「そのときの現物価格+金利」付近で売買されている先物を買って、3か月や3か月先の、反対売買の契約日に、売り戻す契約の取引です。

先物の売りは、価格が下がるとき利益(利益=先物売り─清算の買いの価格)が出ますが、先物の買いは、逆に、価格が上がるとき利益が出ます。

先物の売りが増えると、価格は下がることが多く、買いが増えると上がることが多い。ビットコインは、先物の売りで下げて、清算の限月の買いから上がったのです。

こうした動きが起こったのには理由があります。

ビットコインではありませんが、仮想通貨(イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュなど…合計約1,000種)は、3つの用途の買いが多かったのです。

仮想通貨の3つの用途

(1)北朝鮮が養成した、ブロックチェーンの技術者3,000人のハッキング(国家レベルでの採掘)による、仮想通貨の略奪。北朝鮮は、精巧なドルの偽札(スーパーノート)の発行で外貨を得ていましたが、仮想通貨に切り替えたと推測されます。「モネロ」が主な標的でした。

(2)外貨の交換規制がある、人民元の富裕者(10万人)のマネーの海外流出のための仮想通貨の買い。

(3)最も早く、仮想通貨(法では暗号通貨)を通貨として認める予想があった日本人の仮想通貨の買い。(19年6月:仮想通貨の利益への課税を目的にした、政府の資金決済法と金融商品取引法の改正)

米当局は、北朝鮮の仮想通貨に対する国家レベルのハッキング(先を争う認証)を知っていました(現在も監視中)。トランプによる北朝鮮への経済・金融封鎖の中で、北朝鮮は仮想通貨のICOの利益で数百億円の外貨を得ていたからです。

これがシカゴの取引所に、仮想通貨の代表であるビットコインの先物を上場した原因です(2017年12月)。(注)他の仮想通貨もビットコインの価格とほぼ同じ動きます。

「現物をもたなくても(取引所から、貸し料を払って借りたビットコインを売る「空売り」では現物が必要)、売ることができる先物の売りで価格を崩す」ことが目的です。

CIAは古来、多角的な情報戦略を実行している機関です。CIAは、軍事用のドル紙幣の印刷もできます。戦争のときは、相手国の偽札を印刷して、経済を混乱させることも行ってきました。米国の国際戦略は、戦争や陰謀的事件と一体です。平和戦略である日本と米国は、180%違います。第二次世界大戦のあとも間断なく戦争をし、兵と武器・弾薬を海外に送って地域紛争と経済・金融封鎖に関与しています。

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