先物売りで売り崩した
おそらく、CIAの主導でヘッジファンド等が先物の上場のあと、1ビットコインを30万円台にさげるまで、売り崩しています(19年3月)。
その後、トランプは、核実験の停止(核兵器の廃絶ではない)を約束した北朝鮮に対して、「融和戦略」に転じてCIAは先物売りをやめたのでしょう。
増やしていた先物売りをやめると、限月(3か月から6か月後)の買い戻しが増えて、市場では買いが増えるので価格は上げます。
一般に、
(1)「証券の先物売りの増加→価格下落」、
(2)「清算のための買い戻しの増加→価格上昇」になります。
その状況証拠は、2019年の3月からビットコインの先物売りが「限月(反対売買の期限日)での買い」に転換して上がったことです。3か月の高騰は、先物の清算と買いであることが多い。
外交の闇の中の、米朝の関係
2019年2月には、「決裂した」とだけ報じられている米朝首脳会談(ハノイ)があり、19年6月には、板門店でトランプが北の国境を歩いて超えるパフォーマンスの融和を示した米朝首脳会談でした。
決裂のあとは、逆に融和のムードです。トランプの行うことの意味をメディアは伝えきれていません。外交の肝心なところは「秘密」とされるからでもあります。
※参考:みんなの仮想通貨 ビットコイン/円(BTC相場)・リアルタイム価格情報
ビットコインの価格にも、トランプの「国際戦略」が絡んでいるでしょう。CIAは、情報戦略を担う機関です。もともとビットコインは、CIAによるブロックチェーンと認証方法の将来のドルを想定した秘密プロジェクトによる実験だったという説があります(当方はCIA説に賛同しています)。
情報戦争
21世紀の「戦争」は、情報領域で行われています。
物的設備や商品ではなく、世界の30億人が使うデジタル情報が「アマゾンやフェイスブック、中国のアリババ、テンセント」のように巨大な富を生むように変わったからです。
土地は「そこに人が集まる」ことで、価値をもっています。東京の銀座が最も高いのは、居住人口密度をはるかに超えた人が集まるからです。情報も「人が使う」ことで価値を高めます。
日本でも、車の普及(3大都市以外の地方では、主婦が軽自動車に乗る一家2台)によって、駐車場が広大なショッピングセンターができましたが(1990年代~2010年)、インターネットとスマホはネット販売とSNSの需要を増やしているのです(2000年から)。ビットコインはスマホで売買され、使われています。
日本でも、食品以外での消費税の2%増税を契機に、政府が電子マネーの使用を買い物の40%にしようとして、2%や5%の特割ポイントをつけています。電子マネーの普及とともに、仮想通貨の買いと利用も増えていくでしょう。
15億人のユーザーをもつフェイスブックは、既存組織からは反発も招いている「リブロ」という仮想通貨を通貨資産を担保にしたICO方式で出すという。この発表も、消えそうだったビットコインの価格回復を助けました。