韓国の景気悪化が止まらない。日本製品の不買運動どころか、買いたくても買えない状況へ

産業用電力使用量、12ヶ月連続で低下

ほかにも経済状況の特殊な測り方として、「産業用電力使用量」というものがある。

これは中国のように統計が信じられない国で、経済の状況を知るためにも使われているが、韓国の場合はこの電力使用量でもはっきり「不調」と出ている。

少し、朝鮮日報から引用しよう。

産業用電力は鉱業、製造業およびその他産業に使用され、国内の電力消費全体の約57％を占める。

通常電力需要は国内総生産（GDP）と正比例する傾向があるため、産業用電力需要の減少は、経済成長率の低下や景気低迷が本格化する指標の一つとされる。

実際に韓国の製造業生産能力は昨年8月から12カ月連続で低下している。7月の産業生産能力は前年同月を1.6％下回った。

出典：朝鮮日報（2019年9月23日配信）

しかし、このように大々的に公表すると、次に韓国政府は無駄に電力消費量を上げようとするかもしれない。

大学の部屋の電気を消す仕事をむりやり作った韓国政府が逆のことをするはずがないと普通は思うが、今の韓国政府は見せかけだけの数値にこだわるので、誤魔化すためなら何でもする。

それが雇用の不自然な増加だ。

雇用だけが不自然に増加

雇用の重要性についてはもはや語る必要はないだろう。雇用が増加すれば、経済にとってはプラスになるのが普通だ。ただし、それには2つの条件がある。

1つは、雇用を生みだした主体が（税金を使っただけの）政府機関ではないこと。2つ目は、その雇用の経済効率性である。

雇用の数値でいえば、1月～9月までの雇用は25万人も増えたのだ。

だが、輸出と設備投資が減っているのに、雇用だけが増加するのには当然、カラクリがある。

高齢者にほとんど無意味な仕事を作って、税金を使って一時的に雇用しているだけである。

公園の掃除や大学の電気を消すなどという作業が、生産性を高めるはずがない。

逆に、製造業や金融業の働き盛り世代の雇用は減少している。民間雇用はまったく増えていないのだ。

もちろん、不況対策として、アメリカのニューディール政策といった大規模な公共工事が悪いというわけではない。

それ以前に高齢者雇用は生産性がないのだ。まだ公共工事で潰れかかった造船業に潜水艦でも造らせているほうが、よほど経済的に効果があるだろう。

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