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また新たな税負担か。「5G光回線維持」目的の負担金制度検討に国民「痛みばかり」

総務省が、次世代通信網「第5世代(5G)」の基幹インフラとなる光ファイバー回線を全国で整備・維持するための新たな負担金制度の導入を検討していることを産経新聞時事通信などが伝えた。この春にも有識者会議を立ち上げ、議論に着手するという。

産経新聞によると、政府はNTT東日本や西日本、ケーブルテレビ会社などが不採算地域に光回線を設置する際に補助金を出し、高速インターネットの利用環境を全国各地で整備・維持にあたっている。

令和5年度末には光回線の未整備地域が今の約70万世帯から約18万世帯にまで減る見込みだが、5Gは電波の飛ぶ距離が4Gより短く、4Gよりも多くの基地局が必要なのだという。

そのため、携帯・固定の利用者から月2円を徴収している現行の固定電話網全国一律サービスを参考に、携帯電話事業者などを通じて利用者の月額料金に上乗せして徴収し、山間・離島をはじめとした不採算地域に回線を持つ事業者への交付金に充てる方向だ。

この報道を受け、ネットでは「二重課税になるのでは?」「社会インフラなのになぜ国民に費用を負担させるのか」「今の4G通信環境で十分だ」「どんな理由をつけようと、デフレ増税だ」といった批判の声が上がっている。

一回線あたりの利用者負担は月数円となる見込みだが、昨年10月に消費増税し、そこからさらに税徴収しようとしている政府の姿勢に疑問を感じる人も多いようだ。

Next: 事実上の増税か。新たな負担に「国民は痛みばかり…」

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