また一部利権者が儲かるのか？中小事業者8割はオリパラ実施で「売上・客数減」予想

2020年1月24日ニュース

開催会場を有する都道府県の店舗も77%が売上・客数増を「期待していない」

1.開催会場を有する都道府県に所在する店舗の回答

2.開催会場を有さない都道府県に所在する店舗の回答

開催会場を有する都道府県（茨城県、宮城県、埼玉県、神奈川県、静岡県、千葉県、東京都、福島県、北海道）においては約23％が期待していると回答、開催会場を有さない都道府県では約15％が期待していると回答し、若干の差はあるものの、開催会場を有する地域でも7割以上の店舗が客数・売上増に期待していないと回答していることが分かります。

逆に減りそう…。売上・客数増に期待できない理由

出典： PR TIMES（エキテン総研調べ）

東京オリンピック・パラリンピック開催による売上・客数増に期待していない、と回答した店舗は、半数以上が「開催会場が近くにないから」「観光客が利用する業態でないから」を理由として回答。やはり、地域・業態よる盛り上がりの差がありそうです。フリーコメント内でも、多くの店舗が「自店舗とは関係がない」「地方なので縁が薄い」と無関心を示しました。

また、開催会場のある都道府県に所在する店舗からは「テレビ観戦する人が増え、客数が減る」「渋滞などのイレギュラーな現象で売り上げに響く」など、むしろ売上・客数減になると懸念する声もあがりました。

フリーコメントの一部
・逆にお客様が会場に出向いてしまいお客様が減ってしまうかもしれない。ラグビーワールドカップのときがそうだった（千葉県/飲食店）
・オリンピック開催期間はTV視聴のためむしろ来店減少している実績データがある（岐阜県/整体院）
・道路規制による売り上げ減が予想されるから（神奈川県/花屋）
・東京圏と札幌以外ではほぼ関係ないでしょう（大阪府/リサイクル店）
・都内混雑により顧客の足が遠のくことに不安がある（東京都/鍼灸院）

一方、開催会場のある都道府県に所在する店舗はもちろん、開催会場のない都道府県に所在する店舗でも、「売上・客数増に期待している」と回答している店舗も一定数いることが、以下のアンケート結果から見えてきます。

健康・スポーツ関連事業は「売上・客数増に期待」

出典： PR TIMES（エキテン総研調べ）

売上・客数増に期待している理由として、半数以上の店舗が「景気が上向くから」と回答し、オリンピック・パラリンピックの経済効果に期待している中小事業者が一定数いるという結果に。

また、開催会場のない都道府県でも、大会をきっかけとして訪日外国人や国内観光客が訪れることを期待している店舗がいることが分かります。その他にも、「健康意識の高まりによって来店が促進される」「オリンピック競技種目の受講が増える」など、業態によっては集客を期待している店舗のコメントもみてとれました。

フリーコメントの一部
・体操が盛り上がれば、体操したいという子どもたちが増える可能性がある（大阪/運動・体操教室）
・東京から脱出する方が多くなると思うから。（長野県/美術館）
・ワールドカップラグビーカナダ代表事前合宿に参加して、選手からサインが送ってきて受付に飾っていたら、効果がある（山口県/リラク・ボディケア）
・スポーツ鍼灸が必ず取り上げられるから（山形県/鍼灸院）
・旅行支度での購買が見込める（広島県/衣料品店）
・来日外国人に対してのコミュニケーションツールとして英会話教室へ通う方が増えた（日常会話中心のレッスン　道案内等）（神奈川県/英会話教室）
・健康への意識も高まる・「東京2020応援プログラム」に応募し、参画する。（東京都/整体院）

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