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また一部利権者が儲かるのか?中小事業者8割はオリパラ実施で「売上・客数減」予想

大会に向けた集客・販促の取り組み、「キャッシュレス決済」がトップ

東京オリンピック・パラリンピック開催による客数・売上増に期待している店舗のうち、約6割の店舗が「集客・販促に取り組んでいる」もしくは「これから取り組む予定」と回答。

すでに取り組みを実施していると回答した店舗のうち約半数が、「キャッシュレス決済を導入した」と回答。また、「Wi-fiを設置した」「外国語メニューを作成した」「外国語を勉強した」など、外国人旅行客の方へのサービス環境を整備していることが分かる結果に。

今後、取り組みを実施する予定と回答した店舗については、キャッシュレス決済導入についで、「外国語メニューを作成する」「日本の文化を押し出したサービス・メニューを用意する」と回答。オリンピックを機に日本を訪れる外国人の方に喜んでいただけるサービスやメニューを提供したい、という経営者の思いを感じることができます。

実施中の取り組みの効果、6割が「変化なし」

すでに実施している取り組みについては、約4割の店舗が「かなり喜ばれている」「喜ばれている」と回答。また、同じく4割の店舗が「売上または客数が増えた」と回答。東京オリンピック・パラリンピックまで半年以上ありますが、すでに4割の店舗が効果を実感していることが分かります。

東京オリンピック・パラリンピック終了後については、約6割の店舗が訪日外国人・国内旅行客を継続的に集客できると回答。一時的な盛り上がりだけではなく、2020年8月以降も継続した集客を見込んでいる店舗が一定程度いるようです。

56年ぶりに東京を中心に開催される東京オリンピック・パラリンピック。中小事業者においては、開催場所が遠く、観光客などが利用する業態でない店舗の多くが無関心を示しました。一方、開催地域以外でも商機ととらえ集客・販促施策に取り組む店舗もいるようです。

大会開催まであと半年。中小事業者をふくめ日本全国でどのような盛り上がりをみせ、どのくらいの経済効果が見込めるのか、今後の動向が注目されます。

source: PR TIMES
image by:Unsplash

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