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また一部利権者が儲かるのか?中小事業者8割はオリパラ実施で「売上・客数減」予想

今年の夏に開催される東京オリンピック・パラリンピック。 東京都オリンピック・パラリンピック準備局は、「東京2020大会開催に伴う東京都の需要増加額は、直接的効果で約2兆円、レガシー効果で約12兆円、合計で約14兆円」と発表していますが、全国の中小事業者はどのような効果を見込み、どのような準備を行っているのでしょう。

中小事業者の調査・研究開発部門「エキテン総研」が全国の店舗関係者に対して実施した、「東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて準備していること」についての調査結果を紹介します。

中小事業者の8割以上が「売上・客数増に期待していない」

全国の中小事業者においては、東京オリンピック・パラリンピック開催による売上・客数増に8割以上が期待していないという結果となりました。

期待していないと回答した店舗は、「開催場所が近くにない」、「訪日外国人や国内旅行客が利用する業態ではない」、ということを理由としてあげています。また、「渋滞や交通規制」「テレビ観戦する人が増える」ことへの懸念から客数・売上減になるのではないかと回答した店舗も一定数いました。

一方、期待していると回答した店舗は、「景気が上向くから」「訪日外国人が増えるから」を理由としてあげています。また、期待していると回答した店舗のうち、東京オリンピック・パラリンピックに向けて集客・販促の取り組みを実施している・これから実施すると回答した店舗は約6割で、取り組みの実施により、すでに約4割の店舗が「売上または客数が増加した」と回答しています。

56年ぶりに東京を中心に開催される世界的スポーツの祭典。商機と捉えている中小事業者は2割程度にとどまり、すでに集客対策を実施している店舗と無関心を示す店舗との盛り上がりの差が見て取れる結果になりました。

Next: 経済効果、期待薄?行政とは異なる店舗側の声

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