リストラが恒常的に行われていく
すでに日本の企業は終身雇用を維持できない経営になっているので、何もない今ですらもリストラは行われている。「お固い職業」と言われていた銀行員ですらも、次々とクビを切られている。
銀行はすでに超低金利時代の今では儲からなくなっている上に、紙や小銭のような手間のかかる「現金」の管理まで押しつけられていて非効率に四苦八苦している。今後も経済が縮小するたびに経営が悪化し、多くの地方銀行から潰れていくことになるだろう。
銀行だけではない。デフレも解決できず、内需の拡大も期待できない日本は、大きな経済ショックがなくても、リストラが恒常的に行われていくことになる。
正社員であっても守られることはない。どんなに抵抗しても、企業が社員のリストラをしやすい環境が整っていく。
つまり、日本社会におけるリストラは、もはや些細な日常になっていくのだ。
ハケンも正社員もばっさり切り捨て
そもそも、非正規雇用の拡大も「リストラしやすいようにするための施策」であった。企業は社員ではなく派遣労働者を中心に取るようになり、その派遣社員は企業の都合によって遠慮容赦なく切られていく社会になった。
マスコミは非正規雇用(派遣労働)を「ハケン」とカタカナで呼び、「新しい働き方」だとか「自分の自由な時間を持てる働き方」だとか言って若者を煽っていたが、マスコミが煽るものに乗ったら裏切られるのはいつものことだ。
これによって派遣を選んだ人々はまっさきに人生に躓いて、生活は不安定化して、どん底にまで転がり落ちていった。「格差」が問題になっていったのもこの頃だ。このとき、社員は「勝ち組」だと言われていた。
しかし、日本人の給料がグローバル経済から俯瞰したら非常に高いものだったので、次の標的は「社員のリストラ」になるのは目に見えていたのだ。
派遣切りでも間に合わないのであれば、次にリストラされるのは社員だ。だから今、社員が次々と会社からリストラされて叩き出されているのである。