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新型コロナ、感染対策は「個人任せ」。政府専門家会議、具体的対策示さず「自己責任論」に終始

日本国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の専門家会議が24日、「これから1〜2週間が急速に進むか、収束できるかの瀬戸際となる」との見解を公表したことを、日本経済新聞朝日新聞産経新聞などが伝えた。

また専門家会議は、新型コロナウイルスの特徴上、一人一人の感染を完全に防止することは不可能であること、仮に感染の拡大が急速に進むと、患者数の爆発的な増加、医療従事者への感染リスクの増大、医療提供体制の破綻が起こりかねず、社会・経済活動の混乱なども深刻化する恐れがあることを示した。

日本経済新聞によると、この専門家会議は、新型コロナウイルス感染症の対策について、医学的な見地から政府に助言をしてきた。

しかし24日の見解全文の中にも、国内での感染拡大を阻止する具体的な案は出されておらず、「みなさまにお願いしたいこと」として、風邪や発熱などの症状が出た場合には外出をせず自宅療養すること、近距離での対面接触を可能な限り避けること、医療従事者や患者への感染拡大を防ぐため医療機関を受診するまでに時間を置くことを示しているのみだ。また教育機関や企業等の事業者に対しても、行事の自粛やリモートワークなどへの協力を呼びかけるに留めている。

これに対し、ネットでは「政府による検疫の放棄ではないか」「自己責任の押し付けだ」「具体的中身はないし新たな対策もない」「経済的補償がないと自覚症状があっても仕事を休まないしイベントも中止できないのでは?」「国民に強いるばかりで国民の命や国をなんとしても守ろうという気持ちが感じられない」という厳しい意見が続々と投稿されている。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が24日、新型コロナウイルスについてパンデミックが起こる可能性があるとして各国への備えを要請したことを時事通信が伝えている。昨日の専門家会議の“助言”を受けて本日25日に行われる対策本部会議で、政府はどのような策を講じるのだろうか。「自己責任論」のみに終始しないことを願いたい。

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Source:日本経済新聞朝日新聞産経新聞時事通信
Image by: 首相官邸

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