消費税ゼロ％で救える命。コロナ恐慌で死ぬ間際にも黙って10％を払い続けるのか？＝鈴木傾城

「消費税の引き上げで景気が悪化した」という側面

そもそも消費税は引き上げる必要があったのか。消費税を引き上げたら景気が悪化するというのは分かっていた。それなのに政府は消費税を引き上げた。

新型コロナウイルスで景気が悪化したことによって「消費税の引き上げで景気が悪化した」という側面は忘れられるかもしれない。しかし、新型コロナウイルスのダメージが来る前に、日本はすでに消費税引き上げでダメージを受けていたのだ。

消費税が上げられると人々は消費しなくなるのだが、消費税はすべての業種に網がかかるので、当然のことながらみんなまとめて業種に悪影響が及んでいた。消費税が上がったことによって全業種の全企業が一斉に景況悪化に見舞われていた。

2019年10月に消費税が10％になったために、あらゆる企業が「売上が減っていく以上、人を雇い続けることはできない。解決するためにはリストラするしかない」と考えてそれを実行しつつあったのだ。

そこに新型コロナウイルスが降って湧いたように現れた。新型コロナウイルスは消費税10％でダメージを受けていた日本経済をさらにどん底に突き落とした。

これから、あらゆる業種のあらゆる企業が非正規雇用者を切り捨て、それでもダメなら社員を切り捨てることになる。すべての企業がそれをやるとどうなるのか。社会は失業者の嵐になっていく。

ますますモノを買える人がいなくなる。売上も利益も減る。そうなると、企業はさらに厳しい立場に追い込まれていく。消費税10％と新型コロナウイルスのダメージは、間違いなく日本経済を轟沈させてしまう。

そのような社会情勢になったら間違いなく政府に対する信頼や支持は消えるので、政治的混乱も湧き上がる。政治が混乱すると、ますます経済的な安定も消えて、景気回復も遠のいていく。

消費税は「消費をすれば罰する」という法律

消費税10％とコロナで日本経済は未曾有の危機に落ちる。「恐慌になる」と言っている人もいる。リーマンショックなど比ではない巨大ショックが今まさに襲いかかってきている。

そうであれば、消費税を一気にゼロ％にしてしまって、経済的ダメージを受けた国民を救済することが政府のためにもなるということが分かるはずだ。

消費税は「消費をすれば罰する」という法律だ。

買い物をしたら政府が横から飛び出してきて、「消費した罰だ」と言って私たちの財布から10％も毟り取っていく。そうなれば、誰もが消費にうんざりして何も買わなくなっていく。

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