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コロナ危機がアメリカを分断する日〜波乱の大統領選を経て戦争勃発へ=俣野成敏

コロナ危機が経済にも政治にも直撃しています。市場への影響はリーマン・ショック超え確実と見られ、米大統領選の流れをも大きく変えようとしています。(俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編

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※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2020年4月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

1. 新型コロナウイルスが、アメリカ大統領選の行方をも左右する

今回は、「最新の世界金融事情」特集の続編をお送りします。本特集では、「金融のプロは世の中をどう見ているのか?」をテーマに、先月の金融業界を中心に、世の中の動きを振り返ってみたいと思います。

本日も、金融事情に詳しい大前雅夫さんをゲストにお呼びしています。大前さんは、当メルマガの金融情報監修をして下さっているFAN GLOBALSOLUTION PTE. LTD.のCEOにして、外国為替、金融商品の専門家でいらっしゃいます。

プロフィール:大前雅夫(おおまえ まさお)
高校、大学時代をアメリカで過ごし、金融業界に就職。HSBC(香港上海銀行)東京支店勤務後、HSBC香港本店では、日本人初のチーフトレーダーに就任。その後、モルガン・スタンレー社、バークレーズ銀行などを経て独立。2012年よりオオマエ・キャピタル・マネジメント社を設立。シンガポール通貨庁に登録し、ファンド運用業務を行う。現在、運用の傍らセカンドキャリアとしての資産形成や金融教育を支援するためのFANを主催し、シンガポールを中心に自身の経験を活かした講演活動や、アジアだけではなく、欧米の投資案件の開拓、検証等を行なっている。(以下、本文中について、名前が出てこない限り同一話者、敬称略)

<ポイント:コロナ・ショックによる影響は、いつまで続くのか?>

俣野:それでは大前さん、本日もよろしくお願いいたします。今、世界は新型コロナウイルス問題で、大変な状況になっていますね。

大前:私が前回、話をした時から、マーケットもすっかり変わってしまいました。誰も、予想だにしなかった事態です。それだけに、インパクトは非常に大きなものになっています。

実はその前から、世界経済はすでに後退局面に入っていました。それまで、アメリカには「自分たちは世界一だ」という自負があって、それが世界で様々な軋轢を生んできました。結果、そこに隙が生まれて、「まさか」の事態になった、というわけです。

俣野:大前さんは、2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)が流行った時に、香港に駐在しておられましたね。

大前:当時、「香港はパニックになっている」と言われていましたが、言葉で言うほど、街中が混乱していたわけではありません。

確かに、香港市民は言われた通り、マスクや手袋をしたり、エレベーターのボタンにビニールを貼って消毒したりとか、そういうことはしてはいました。

「普段、人でごった返している香港から人がいなくなった」という驚きはありました。けれども、食品がなくなるといった事態にはならなかったので、現在のヨーロッパは深刻な状況だと思います。

俣野:日本も、大変な状況とはいえ、世界的に見れば、被害がまだそこまでではないようですが。

大前:日本が、特に欧米などと違う点は、もともと日本は災害が多い国だということです。タワーマンションの住民でさえ、年に何度か避難訓練をするお国柄ですから。

震災が発生する度に、日本人が助け合ったり、黙って配給の列に並んでいる様子は、世界中で称賛の的になっています。

これがアメリカなどの場合、ハリケーンがあった後は、たいてい略奪が起きたりしますので。国民性というのは、やはりあると思います。

ただ、SARSの時と違って、今はSNSがあります。たとえばドラックストアからトイレットペーパーがない映像が瞬時に流れれば、それが人々の心理を煽ることになるのは、仕方がない面はありますよね。

今回のパンデミックの影響は大きく、感染拡大がピークアウトしたとしても、マインドが回復するには、最低でも1年以上は掛かると考えています。

俣野:この問題は、アメリカ大統領選にも、大きな影響を与えそうですね。

Next: 何と言っても、株価が下がった影響は甚大です。トランプ氏がこれまで強調――

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