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届かぬ10万円、なぜ自治体は振り込まない?選挙開票はできても現金給付はできない不思議=児島康孝

振り込めないのではなく「振り込まない」?

もうすぐ郵送申請から1ヶ月になろうというのに、最初の数日分、つまり6月1日とか、2日、3日に着いた分も、満足に振り込めていないのであれば、開票所のように一気にすれば、すぐに進みます。

一般の方はこのような開票所の状況について知らなくても、行政の人間や、選挙で当選した人間なら、みんなよく知っていることです。

わかっていてもやらない自治体は、「振り込めない」のではなく、それは茶番劇であって「振り込まない」だけです。

コロナウイルスの経済的ダメージは格差が大きい

今回のコロナウイルスの被害には、大きな格差があります。

公務員の場合、月給・ボーナスともに何も変わりなく受け取れ、定額給付金の10万円はボーナスへの付け足しという感じになります。

ところが、コロナ禍で売り上げや仕事を失った場合は、この2~3ヶ月の間、ほとんど収入がありません。公的な食料配布も、日本ではありません。

そのような生存権の危機の状況なので、10万円が振り込まれる数日の違いが、死活問題となってきます。

実際に、世田谷区の人が多いツイッターをみますと、「水を飲むしかない」とか、「絶食になる」とか、危機的な話も出てきます。

それは「大げさ」と言う人もいるかもしれませんが、考えてみて下さい。

3ヵ月間も収入がなく、食料の配布もないということが現実に起きているわけで、10万円が届かないと生命の危機にさらされる人々が大勢いるのです。

こうした状況の中で、自分たちは給料をもらえるからといって危機感がなく、10万円を「振り込めない」と茶番劇を繰り返しているのは、重大な人権侵害として国際機関から査察を受けるべきというような話です。

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image by:yoshi0511 / Shutterstock.com
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ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』(2020年6月29日号)より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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