雲隠れ首相に届かぬ医師会の切実な訴え。旅行者感染でもGoToトラベル強行

30日の新規コロナ感染者数は1,301人となり、2日連続で1,000人を超えた。そんななか継続されているのが、「Go To トラベルキャンペーン」だ。同キャンペーンは、感染が拡大するとして国民や野党が実施を反対していたが、政府は4連休前に前倒しで強行した。

みかねた日本医師会は「我慢の4連休にしていただきたい」と発表し、東京都医師会の尾崎治夫会長は自身のFacebookで「Not go to キャンペーン」をよびかけていた。

しかし4連休に沖縄旅行で石垣島と西表島を訪れていた男性6人の感染が確認され、恐れていた旅行先での感染拡大が起こってしまった。

「キャンセル料とかお金もかかっている」

m3.comが会員の医師1,188人に行なったアンケートでは、全体の95%が「Go To トラベルキャンペーンで感染拡大が起こる可能性がある」と回答している。

m3.com編集部が「GOTOトラベル」に関する意見を尋ねたところ、m3.com医師会員1188人から回答があり、「感染拡大が起こる可能性がある」という声は全体の95％にものぼった。

出典：GO TOトラベル、医師の95％が「感染拡大する恐れ」｜医療維新 – m3.comの医療コラム

ツイッターでは「#GoToキャンペーンを中止してください」のハッシュタグも広がっており、多くの国民が同キャンペーンによりさらに感染が拡大するのではと懸念していた。立憲民主党の安住国会対策委員長がキャンペーン初日に記者団に述べた通り、「感染が全国に広がれば、まさに人災」。感染が確認されてもなお、対策を取ろうともせず中止を発表しない政府の姿勢は許されるものではない。

国民民主党の増子議員は参議院国土交通委員会の閉会中審査で、「一旦立ち止まって延期や中止をし、良い状況になったときに再スタートという考えはないか」と質問。これに対して政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、今後の感染状況次第で東京都以外での人の動きの制限をする可能性があると回答した。増子議員の「延期や中止の判断はどのレベルになったらするのか。もうほぼその状況ではないのか」との質問には、「キャンペーンにはキャンセル料などのお金もかかっている」「経済も大事だが、我々がいま見ているのは県から外に出る人の動き。1番懸念に思うのは医療機関への圧迫」と述べ、動きを見て考えを出す必要について語った。

当初からこの施策を冷ややかに見ていた国民からすると、キャンセル料については「知ったこっちゃない」「政党助成金で補償したらどうか」と思ってしまうのが正直なところだろう。ここまで深刻な状況に陥ってしまったいま、Go To トラベルは延期し、予算を観光業の方々への支援や補償に回していただきたいと思うのは私だけだろうか。

「いまが最後のチャンス」切実な訴え

東京都医師会は30日、会見を開いた。尾崎治夫会長は、前日自身のFacebookで「これ以上国の無策の中感染者が増えるのは我慢できない」と更新し、国に強く訴えかけることを宣言。

会見では、飲食店やホストクラブなどに「休業を“お願い”する形では無理がある」とし、法的拘束力のある休業要請と休業補償を国に改めて求めた。そして、「いまが感染拡大を抑える最後のチャンス」とし、雲隠れ中の安倍首相に「夏休み中だからどうこうではなく、今すぐに国会を収集して法改正の検討をしていただきたい」と強く語った。

キャンペーンの中止や補償の問題、特別措置法の改正について決断することは、国会を収集しなければ始まらない。今日、明日にでも臨時国会を招集して検討していただきたい。

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