テセック<6337>は、半導体検査装置を手掛けるメーカーであり、「テスタ」と「ハンドラ」の二大製品を展開している。テスタは半導体の電気的特性検査を行い、ハンドラは半導体を搬送・分類・収納するための装置だ。同社は特にパワー半導体向けの検査工程において、大電流・高電圧対応のシステムに強みを持つ。テスタは国内顧客向けを中心に展開しており、ハンドラは概ね海外向けとなっている。売上全体に占める海外比率は8割程度に上り、アナログ半導体の世界最大手であるTI（テキサス・インスツルメンツ）向け等の大口需要が収益の柱の一つとなっている。
2026年3月期第3四半期累計の連結決算は、売上高が40.0億円（前年同期比6.2%減）、営業利益が2.5億円（同30.5%減）、経常利益は4.3億円（同24.5%減）と、減収減益で着地した。しかし、先行指標である受注高は前年同期比51.8%増の40.6億円と急伸しており、10四半期ぶりに受注残高が下げ止まった。テスタはEV需要の減速等で調整が続いているものの、ハンドラは、AIサーバー用電力制御デバイス等の需要を捉え、受注高が前年同期比約3.5倍に躍進しており、底打ち感が鮮明となっている。
足元の受注好転を受け業績予想を上方修正しており、2026年3月期通期の会社計画は、売上高55.0億円（前期比6.7%減）、営業利益2.8億円（同35.5%減）、経常利益5.0億円（同25.9%減）を見込んでいる。売上高を前回予想比4.0億円増の55.0億円（修正率7.8%増）、営業利益を同1.5億円増の2.8億円（同2.2倍）へ引き上げた。第3四半期に急増したハンドラ受注の一部が第4四半期の売上に寄与する見込みだ。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前回予想（2.3億円）から倍増となる4.8億円を見込む。これは本業の回復に加え、保有する投資有価証券の一部売却による特別利益（1.7億円）の計上が寄与するものである。
同社の競争優位性は、パワー半導体市場に特化した測定技術と、顧客ニーズへの対応力にある。長野県上伊那郡箕輪町に工場を構え、一貫生産体制により高い品質管理を実現する一方、変動の激しいシリコンサイクルに対応するため、製造工程の外注化を推進し、収益耐性の向上が図られている。また、海外現地法人や代理店と連携した手厚いサポート体制も、グローバルで顧客からの信頼獲得に繋がっている。
中期経営計画「FY25～27 中期計画（Enjoy2.1）」では、最終年度に売上高90.0億円、営業利益18.5億円を目標に掲げている。特に、工場自動化や次世代パワー半導体（SiC/GaN）といった成長分野に向け、高付加価値な新製品の開発を加速させる計画だ。半導体市場の環境変化が大きいことを踏まえ、現中計期間より毎期計画を見直すローリング方式を採用しており、柔軟かつ実効性の高い経営を推進している。
株主還元については、2026年3月期の年間配当は100円（前期比30円増）を予定している。株主還元方針は、従来の総還元性向35%からDOE（連結株主資本配当率）4%を目安とする方針に変更され、安定的な配当が実施される見通しだ。足元の株価に対する予想配当利回りは3%台後半と高水準だ。また、自社株買いも機動的に実施されており、今回新たに上限3億円の自己株式取得を決議した。上期実施分と合わせ、通期では総額6億円規模の取得となり、資本効率向上への姿勢を示した形だ。
総じて、同社はハンドラ受注の急回復を起点に、市況のボトムアウトを確認したと言える。足元ではEV市場の調整局面こそあるものの、脱炭素社会に向けたSiC/GaNデバイスの普及拡大といったメガトレンドに変わりはなく、パワー半導体やEV市場における需要を取り込むことで、中長期的な成長が期待される。
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