米雇用統計で再び円安に向かう？GAFA大量解雇も中小の人手不足は継続、トレード戦略はロング（買い）が吉か＝ゆきママ

ドル円は大きく下落し、8月下旬以来の安値となっています。先月11月10日に発表された米PCI（消費者物価指数）から流れが変わった格好です。今夜の雇用統計イベントを含め、今後の展望について解説していきたいと思います。（ゆきママ）

市場でインフレはピークアウトしたとの認識が加速

過度な円売り、そしてドル買いの巻き戻しが大きく進んでいます。

きっかけとなったのは先月11月10日に発表された米国の10月CPIで、物価上昇率が予想を下回ったことがあります。これによって流れが大きく変わっています。

傾向としてもインフレはピークアウトしつつあり、10月CPIがさらに予想以上に低下したことで、市場がFRB（米連邦準備制度理事会）の12月以降の利上げペース減速を織り込み、米国の金利（国債利回り）も低下、ドル円も下落することになりました。

さらに、今週のパウエルFRB議長の講演で、「利上げペースの減速が近く正当化される」「来年には住宅やサービスインフレが低下すると予想している」としたことを受け、一段とドル安が進み、ドル円も1ドル＝134円台まで円高が進んでいます。

米ドル/円 日足（SBI証券提供）

一方でターミナルレート（利上げの最終地点）は9月より高くなったとしていますので、今のドル円の水準はややオーバーシュート気味にも感じられますが、それだけ過度にドル円が上昇してきたということでしょう。短期的には1ドル＝125〜130円程度まで調整が進むことも想定されます。

そして、パウエルFRB議長も「10月のインフレデータは歓迎すべきサプライズだが、インフレが実際に低下していると安心するには、もっと多くの証拠が必要である」「労働需要と賃金上昇については緩やかな減速な兆ししか確認されていない」としていますから、今日の雇用統計が重要な鍵を握ることとなります。

今日の雇用統計で弱い数字が並ぶのであれば、まさにインフレ低下の新たな証拠となり、利上げペースの減速が確実視されますから、ドル円のさらなる調整下落の材料となりそうです。

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