1月6日の議会襲撃事件は米国の民主主義を脅かすものとなりました。問題は、SNSの検閲を行ったIT大手と、検証不十分でトランプを避難するメディアにあります。

2021年、世界の政治経済はどう動くのか。今回は「中国経済の成長が止まる」「バイデン政権の早期レームダック化」ほか、2021年の5大予想をお伝えします。

米連邦取引委員会と各州の当局がFacebookを訴訟し、InstagramとWhatsAPPの売却を要求しています。この動きはGAFAすべてに広がるでしょうか？…

「情報銀行」が日本でも始動したが、広く知られているとは言い難い。乗り遅れると、日本企業がGAFAほか海外企業の下請けに成り下がりかねない。

菅首相の政策は驚くほどデービッド・アトキンソン氏の提言を丸飲みしたものです。とくに競争力を高めるために中小企業を統合・粛清するという発想は危険です。

中国本土の株の上昇が止まりません。ここまで突出した暴騰相場は、誰かの差し金でそうなっていると理解するほうが、むしろ自然ではないかとさえ思われます。

新規参入で米株市場を席捲している個人投資家はまったく恐れを知らぬ状態です。この先、想像を絶する引き潮に見舞われて大損をする危険性が顕在化しています。