米株大調整も？遂に始まったフェイスブック解体はGAFA全体に波及するか＝今市太郎

米連邦取引委員会と各州の当局がフェイスブックを訴訟し、インスタグラムとワッツアップの売却を要求しています。この動きはGAFAすべてに広がるでしょうか？（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

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※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年11月25日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

当局がフェイスブック解体に乗り出した

米国政府と各州の反トラスト法執行当局は12月9日、市場における優越的地位を乱用して「Instagram（インスタグラム）」や「WhatsApp（ワッツアップ）」を買収したことについて、Facebook（フェイスブック）を提訴に踏切りました。

とうとう来たか、という感じの報道です。

米連邦取引委員会（FTC）と各州の当局はそれぞれ個別に訴訟を起こし、インスタグラムとワッツアップを売却するよう、フェイスブックに要求することになるようです。

もちろんこの時点では売却が決まったわけではありませんが、当局がフェイスブックの解体に乗り出したことは間違いないでしょう。

同社はアメリカの情報機関・中央情報局（CIA）が設立に関与した会社といったよからぬ噂もあるだけに、ここから事業売却にとどまらず、どのように解体されることになるのかも市場の関心が集まりそうです

FACEBOOK INC A＜FB＞ 日足（SBI証券提供）

Googleの解体は免れないが、現行アンチトラスト法では限界も

すでにアルファベット傘下のGoogle（グーグル）は、アンチトラスト法で今年10月に提訴を受けています。市場占有率が異常に高いグーグルの検索を考えるとなんらかの解体は免れない状況で、フェイスブックについてはその第2弾ということになります。

このアンチトラスト法とは、日本でいう「独占禁止法」に当たるもの。米国政府が自由主義経済を維持するために制定してきた巨大独占企業を制限するための法律です。

ただ、商品やサービスビジネスを主体として制定された法律だけに、GAFAが市場を完全制圧してしまっているような検索エンジンやSNS、またそれに伴うネット広告といった世界にマッチする内容ではないことから、法律そのものを改定する動きも出てきています。

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