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米株大調整も?遂に始まったフェイスブック解体はGAFA全体に波及するか=今市太郎

競合排除の「買収」違法化へ

とくに競合企業を排除するために行う「買収行為」といったものも、違法にする動きが出てきています。

フェイスブックにおけるインスタグラムやワッツアップといった企業の買収は競合排除(取り込み)の行為と取られ、今回はそれを視野に入れた提訴ともいえそうです。

また、もっと大きな問題なのはアマゾンです。国家を超えた一大巨大帝国になりつつあるこの会社をどのように分割していくかということも大きな課題になりそうです。

当然、爆発的時価総額を誇るアップルにも同様の動きが迫ることになりそうで、ここからのさらなる米連邦取引委員会(FTC)の動きに大きな関心が集まります。

トランプ政権なら容赦ないが、バイデン政権は果たしてどこまでやるか

フェイスブックやグーグルについては、大統領選挙に絡んで意図的に情報を操作したのではないか?という疑惑がもたれています。

元々シリコンバレーのIT企業が大嫌いなトランプは、相当厳しくこうした企業に対応するであろうことが予想されてきました。

しかし、次期バイデン政権の民主党は、それなりにこうしたGAFAとのつながりもあるようで、バーニー・サンダースをはじめとする左派グループならば完膚なきまでに叩き潰す可能性がありますが、果たしてどこまで厳しく対応するのかも注目されるところです。

ALPHABET A<GOOGL> 日足(SBI証券提供)

ALPHABET A<GOOGL> 日足(SBI証券提供)

APPLE INC<AAPL> 日足(SBI証券提供)

APPLE INC<AAPL> 日足(SBI証券提供)

AMAZON COM INC<AMZN> 日足(SBI証券提供)

AMAZON COM INC<AMZN> 日足(SBI証券提供)

金融市場の視点で言いますと、GAFAの株はここ数年の米国株式市場の大幅な上昇をけん引してきた主力株であることから、闇雲に規制や解体を進めた場合、株価に甚大な影響がでかねない状況にあります。

Next: GAFAを潰せないバイデン政権。解体はどこまで進む?

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