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情報銀行は日本の起死回生となるか?怯めばGAFAの下請けになるだけ=岩田昭男

「情報銀行」が日本でも始動したが、広く知られているとは言い難い。しかし、実は日本政府イチオシの政策のひとつでもあるのだ。乗り遅れると、日本企業がGAFAほか海外企業の下請けに成り下がりかねない。(『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男)

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プロフィール:岩田昭男(いわたあきお)
消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。

石油に匹敵する価値を持つ個人情報

かつて石油は血の一滴といわれ、世界の経済や政治にとって欠かせないものであり、石油を制する者が世界を制すとまでいわれた。デジタル時代のいま、その石油にとって代わるものが「情報」だ。

IT(情報技術)の発達によって膨大な個人情報が収集・蓄積され、ビッグデータとして多くの企業のビジネスに利用されている。個人情報は企業にとって欠くことにできない貴重な「資源」であり、新たな商品やビジネスを生み出す「宝の山」なのだ。

この個人情報を預かり(個人から情報の預託を受け)、企業に提供し、その対価を個人に還元する新たなビジネスが「情報銀行」だ。これまで個人がお金を銀行に預け、銀行はそのお金を企業に融資し、金利で得た利益を個人(顧客)に利子として還元してきたように、個人に付帯するさまざまな情報がお金の代わりになる。

個人情報は名前から始まって、年齢、電話番号、家族構成、年収、資産、購買履歴はもちろん、医療履歴、顔データや指紋認証、さらには遺伝情報にいたるまで多岐にわたる。

情報銀行はこれらの個人情報を預かり管理・運用する。まず、情報を提供した個人の同意を得たうえで、個人情報をマーケティングなどの業務に活用したい企業に提供する。企業は利用料などの名目で情報銀行に報酬を支払い、情報銀行はその報酬の一部を個人に還元する。還元のかたちは金銭だけではなく、当該企業のクーポンやサービスの提供などさまざまだ。

こうした一連の個人情報の収集・管理・取り扱いにおいて重要な役割を果たしているのが、「PDS(パーソナル・データ・ストア)」というシステムだ。このシステムによって、自分の個人情報を情報銀行に預ける個人の意思・意向が担保される。つまり個人情報の収集・管理はもちろんのこと、情報銀行から他の企業への情報の提供(販売)は情報提供者の許諾が前提で、情報提供者の意思に反するような情報の利用・活用は行われないことになる。

閣議決定された「情報銀行」構想

情報銀行という言葉はまだなじみが薄い。広く知られているとは言い難い。しかし、実は日本政府イチオシの政策のひとつでもあるのだ。

政府は2015年に個人情報保護法を改正し、個人を特定できないように匿名化した加工情報であれば、本人の同意を得ずに第三者に提供することができることにした(施行は2017年5月30日)。これによって、企業が個人情報を買って利活用できる道を開いた。

そのうえで翌16年には「世界最先端IT国家創造宣言」(5月20日閣議決定)のなかで、「情報利用信用銀行制度構想(いわゆる情報銀行)」を推進すると明記。さらに直後の「日本再興戦略2016」(同年6月2日閣議決定)で、「第4次産業革命を支えるデータ利用促進の環境整備」の重要性を強調した。これが情報銀行構想が本格化するきっかけとなり、その年の7月には早くも情報銀行の業界団体である「日本IT団体連盟」が発足している。

政府が情報銀行の設立を急いだのは、個人情報の活用促進を図るためだ。日本企業が個人情報を求めているためでもあるが、もうひとつほかに大きな理由がある。あるいはこちらが本当の目的かもしれない。

GAFA(ガーファ)と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン(これにマイクロソフトを加えGAFAMと呼ぶこともある)といういずれも米国生まれの巨大IT企業の「データ支配」を許し、日本企業が世界のデジタル覇権戦争に敗れてしまうという強い危機感があるからだ。

GAFAに持っていかれる個人情報を少しでも日本企業の手に取り戻したい、それが官僚・政府の本音だ。

Next: 日本企業はGAFAの下請けに成り下がる?ビッグデータ活用に乗り遅れるな

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