情報銀行は日本の起死回生となるか？怯めばGAFAの下請けになるだけ＝岩田昭男

情報リテラシーを磨く必要

情報銀行の普及をめざす企業にとってはいささか気になる数字がある。総務省が行った「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」（2017年）によると、情報銀行やPDS（パーソナル・データ・ストア）を利用したいと考えている人は19.2％にとどまる。

利用に対して消極的な理由は「自らの責任範囲や負担が大きい」が最も多く、情報銀行を含め情報を管理する企業に対する信頼性も低いことが明らかになっている。

また、日本の企業にPDSや情報銀行を知っているか聞いたところ、「知らない（はじめて聞いた）」と答えた企業が6割を超えた。つまり情報銀行の企業の認知度はきわめて低いという結果になっている。

このように個人、企業ともに情報銀行に対する関心は低い。一方で、デジタル情報化社会からさらに一歩進んだIoT（アイオーティー）社会が現実のものとなりつつある。すべてのモノがインターネットでつながる社会では、情報＝データの数は幾何級数的に増えていく。それがコンピュータに蓄積されビッグデータとなってAI（人工知能）によって分析され、新たなサービスの提供というかたちで人々の生活を大きく変えている。

まず、われわれは自分たちの個人情報がGAFAを中心とした巨大IT企業に収集・管理されているという事実を直視する必要がある。現実を知るということだ。そのうえで、個人情報の利用を許可するのかしないのかを自分で判断し、企業の情報管理や活用法を主導していく。情報銀行などの企業を使って情報の利活用の対価を得るという選択ももちろんありだ。

同時に、関連する企業に対してセキュリティー対策の向上やプライバシー保護の徹底をつねに促し、政府に対しては情報管理の透明性や情報公開を求めていく必要がある。

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