英FT紙はなぜ「プライマリーバランス亡国論」を日本に警告するのか?=内閣官房参与 藤井聡

記事提供:『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年5月9日号より
※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

英紙FT「安倍政権は愚かで場当たり的な財政目標を無視せよ!」

「アベノミクスは失敗したという批判は間違っている」

英国の経済紙、フィナンシャルタイムズが、

静かな、しかし実質的なアベノミクスの成功
The quiet but substantial successes of Abenomics

と題したコラムを配信しています(2017年5月1日付け)
https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a

拝読して驚いたのですが、筆者が、今、強く主張している「プライマリーバランス亡国論」と「全く同じ」議論を、フィナンシャルタイムズが主張しています。

【関連】「プライマリー・バランスの黒字化」が日本を滅ぼす7つの理由=内閣官房参与 藤井聡

このコラムではまず、「アベノミクスが始められて4年もたつのに、物価上昇率は日銀の目標に届いていない。アベノミクスは失敗したのだという批判がしばしば見られることを指摘。

しかし、その批判は、全く間違っている、と批判します。

そもそも、2013年にアベノミクスが始められましたが、それ以後名目成長率は確実に改善しています(平均成長率は、13年以後2.08%ですが、それ以前の12年間は-0.33%でした。実に、2.43%も向上しています)。

マーケットでも、この「デフレ完全脱却」に伴って必然的に発生する「人手不足」問題に対応するために、「過剰サービスの供給」を取りやめる、という形での「実際上な価格の上昇」(※)を図っています(reducing their lavish service standards rather than raising prices)。

(※ここで「実際上の」と記しているのは、今の多くの企業の戦略では、消費者が払う「値段」そのものは変わらないからです。今企業は物価を直接上げるかわりに、過剰サービスを取りやめることで、「特定の質の財・サービスの価格」の引き上げを行っているのです。例えば、100円のポテトチップ1袋を、かつては100gで販売していたのを、90gで販売するようになった、ということです。)

例えば、多くのレストランは24時間営業を取りやめています(scrapping 24-hour opening)。ヤマト運輸は、取扱量を、自身の供給能力で対応可能な範囲まで縮減させようとしています(cut volumes to a level its network can handle)。つまり、経営者たちがいま頭を使い、労力を投入しているのは、「コストカット」でなく、「人材確保」なのです(Rather than cutting costs, chief executives spend their time working out how to hire and retain staff)。

こうした「人材確保」のための「過剰サービスの縮小」の各企業の努力は、必然的に、実際上の「賃金上昇」と「物価上昇」をもたらします。したがってそれは早晩、「消費拡大」を促し「投資拡大」を促進します。つまりこの流れは間違いなく、「経済の好循環」の到来の契機となっているのです。

つまり、いま日本では、マクロレベルでのGDP成長率の上昇と、ミクロレベルでの「過剰サービスの縮小=実際上の物価上昇」が起こり始めているのです!

Next: やるべき「財政拡大」をやっていないアベノミクス

1 2

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー