アメリカに追い詰められる安倍政権 オバマの逆鱗に触れた日本の独自外交=高島康司

今回のテーマは、アメリカに追い詰められる安倍政権と、その背後にある動きについてである。

日本では、保育園を落ちた母親による「日本死ね!」の匿名の書き込みをきっかけとして待機児童問題の深刻さが改めて認識された結果、一時は50%を越えていた安倍政権の支持率が46%から42%と下落していることに注目が集まっている。日本のどのメディアもこれを大きく報道し、安倍政権に早急な待機児童対策を迫っている。

さらに目を海外の報道に転じると、安倍政権にとってかなり困難な状況になりつつあるのが分かる。(未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ・高島康司)

米政府が許容できない「3つの同盟」 そして日本叩きが始まった

口火はワシントンポスト紙の社説

まずは、安倍政権の批判の口火を切ったのは、ワシントンポストに掲載された「日本では政権に都合の悪いジャーナリズムはつぶされる (Squelching bad news in Japan)」という題名の社説だ。

ちなみにワシントンポスト紙は、比較的にリベラルなニューヨークタイムス紙とは異なり、現政権の政治的な見解を反映しているメディアだと見られている。特にこの社説にはこの傾向は顕著だ。

この社説は厳しい安倍政権批判だ。かなり短い社説であるし、また重要なので全文の翻訳を掲載する。ジャーナリストの岩上安身氏が主催する「IWJ」に掲載されたものを少し手直しした。

社説「日本では政権に都合の悪いジャーナリズムはつぶされる」全文翻訳

3年前の選挙時に安倍総理によって打ち出された、日本の低迷中の経済を活性化せんとする野心的プログラムであるアベノミクスはこれまでのところ好調であるといえるものではない。安倍首相は、財政的刺激、金融緩和、構造改革のための「三本の矢」を放つと約束した。日銀が、最近のマイナス金利を含め、急激な反デフレ手段を講じ、安倍氏は金融面で劇的な政策を打ち出した。しかしながら、2015年終盤の3ヶ月間のマイナス成長を含め、迫力に欠ける結果を見て、日本の国民は不安感をいだき、安倍政権の支持率も落ち込んできている。一方、中国と北朝鮮は軍事力を示して地域の安定を乱そうとしている。

こうした悪いニュースに囲まれると、一般的に多くの指導者達は、それらのニュースを報道するメディアを非難し始める。残念ながら安倍氏も例外ではない。事実、政府とその支援者達による公式・非公式のメディアに対する圧力は、安倍氏が首相になってからの不満のタネである。多くの国民が、2014年1月の、公共放送であるNHKの運営を任された安倍政権支援者の台頭の背後に、批判的報道を封じ込めようとする安倍氏の傾向があるとみている。NHKの新会長は、従軍慰安婦問題で戦争時にはどこの国でもあることと発言した。それ以来、自民党の調査会は、NHKとテレビ朝日の幹部を呼びつけ、自民党議員は沖縄の二紙の広告収入をなくすと脅した。安倍氏は、沖縄の件ついては謝罪した。

最近、政府の意向に反することで知られている3人のテレビジャーナリストが辞任することになった。これは放送網に対して、安倍氏を支持する有力者からの圧力があったのでないかとみられている。これらの辞任は、政治報道で「公平さ」を欠く放送局の放送免許を取り消す可能性を述べて波紋を呼んだ高市総務大臣の発言とも時期が重なる。日本民間放送労働組合連合会は放送局に対する「どう喝」であると非難した。2015年、国境なき記者団は報道の自由度で日本を世界180か国中、61番目であるとの結果を発表した。これは11番目であった2010年からの大きな後退だ。

安倍政権を苛立たせている報道は主に集団自衛権などの安全保障政策についてであり、これに関する日本メディアの報道は、米国の報道基準では生ぬるいものにすぎない。しかし経済と安全保障の両方の分野で、日本が課題に直面しているのは事実だ。安倍氏はこうした問題に対応するために必然的な物議をかもしつつも、自国を近代化しようとしている。しかし、戦後日本のもっとも注目すべき成果は経済の「奇跡」ではなく、独立したメディアを含む自由な機構の設立であった。安倍氏の目標はこうしたメディアの自由の犠牲のもとに行われるべきではない。

出典:ワシントンポストIWJ Independent Web Journal ※筆者が一部翻訳修正、太字は編集部

以上である。

これは、いま安倍政権が平気で行っている報道機関に対する政治的な圧力を厳しく非難した内容だ。これがワシントンポスト紙の社説であるということは、安倍政権に対するこの見方が同紙の総合的な認識であるだけではなく、現在のオバマ政権の見方であると判断して間違いない。

Next: 偶然ではない!「国連女子差別撤廃委員会」からも日本に強い批判が

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