二階氏・麻生氏も「老害排除」でお払い箱。自民に“女性蔑視”辞任の余波＝斎藤満

二階、麻生氏に高まる批判

森会長の女性蔑視発言が二階幹事長に飛び火しました。

二階氏が森会長をかばう発言をしたことが、やはりSNSで猛烈な批判を呼び、「二階降ろし」に火をつけました。オリンピックのボランティア辞任の動きには「また募集すればよい」などと発言したために、五輪関係者からも困惑の声が上がっています。世の中の批判も「瞬間的なもの」との認識は甘すぎます。

もともと二階幹事長には、米国の戦略国際問題研究所（CSIS）が、中国寄りの姿勢に警戒感をもって見ています。二階幹事長が辞任となれば、米国も歓迎こそすれ、反対はしません。

党内からも森会長と同様の批判があり、辞任しなければ次の選挙で「刺客」をぶつけて排除にかかる動きも見られます。二階幹事長の神通力もいよいよ尽きた感があります。

同様の「老害」批判は麻生財務大臣にも向けられています。

困窮する個人に再び「特別給付金」を求める声が上がりましたが、大臣はにべもなくこれをバッサリ否定しました。世間からは「2万坪の豪邸に住んで下々の生活は全く理解できない人」との評価が見られます。

財務省の論理、企業寄りの姿勢がコロナで苦しむ個人の問題よりも優先される姿勢が問われています。

菅総理が早期退陣となった場合、一時は「つなぎ政権」として麻生総理説も聞かれましたが、今は「老害排除」の対象にされつつあります。

バイデン発言で菅総理もピンチ

そして、オリンピックを何としても開催したい菅総理にも、米国からショッキングなニュースが入ってきました。

最後のよりどころとしている米国のバイデン大統領が、7日のラジオ番組で、オリンピック開催について、初めて発言したのですが、これが期待に反して厳しいものとなりました。

この中でバイデン大統領は、「菅総理はオリンピックが安全に開催されるように懸命に努力している」と認めたうえで、「開催することが安全かどうかは科学に基づいて判断しなければならない」と言い、精神論ではなく、コロナの感染状況などを踏まえて客観的に判断すべきと言い、「開催を願っているが、まだわからない」との認識を示しました。

さらに「オリンピック選手はこの時のために4年間努力してきた。その機会が突然奪われるとしたら、選手にとってはどれだけつらいことだろうか」と述べています。

これらはどう考えても、米国がオリンピック開催を前提に話しているとは思えません。むしろ、コロナの状況を科学的に判断すれば、開催は無理で、頑張ってきた選手のことを思うと心が痛む、と言っているように見えます。

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