特権階級だけが儲かる社会に国民の不満噴出
朝鮮日報によると、大統領夫人の兄弟が京畿道城南市のグリーンベルト(開発制限区域)内にある田畑を購入。2010年に韓国土地住宅公社(LH)に収用され、土地補償金を58億ウォン(約5億6,000万円)受け取ったという。
このように不動産投機で稼ぎまくっていたのが文在寅大統領の「家族」だったということで、多くの国民から猛反発を招いた。そして、いずれも「問題になることのない正常な取引」と主張している。
一方、国民には家を2軒以上持つと多額の税金を徴収している。国民に不動産投機で金儲けするなといいながら、自分たちはしっかり投機して稼いでいるのは、どう考えてもおかしいだろう。
LH職員らの不動産投機もそうだが、一部の特権階級が利益を貪る構図であることは、どの時代も変わらない。
これからさらに追求されていくだろうが、どちらも政権を潰しかねないほど大きなポテンシャルを秘めている。このままでは文在寅大統領の支持率は4月の選挙前には30%ぐらいになっているだろう。
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※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』2021年3月14日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
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『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』(2021年3月14日号)より一部抜粋・再構成
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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数年ごとに起きるデフォルト危機。世界経済が後退すれば、投資家が真っ先に資金を引き揚げていく新興国市場。輸出依存が96%という恐ろしい経済構造。ヘッジファンドに玩具にされる韓国市場。中国の属国化へと突き進む2014年。並行してスタグフに悩まされる現実。そして、1100兆ウォンを超え、雪だるま式に膨らむ家計債務の恐るべき実態。経済の問題点とは何なのか?なぜ、また、第四次経済危機が迫っているといえるのか。それは読めばわかる!投資、ビジネス、教養、雑談ネタにも最適な、最も韓国経済の実情を知ることが出来るメルマガ。