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LINE、中国に個人情報ダダ漏れ発覚もヤフートップは取り上げず。「その風穴は開けちゃダメ」との声も

ニュース

無料通信アプリ「LINE」において、名前・電話番号・メールアドレスなどといった個人情報が、中国の関連会社からアクセス可能だったことが発覚し、利用者を中心に動揺の声があがっている。

各社の報道によると、同社ではアプリのシステムの管理を中国の関連会社に委託していたといい、そこの従業員が2018年頃から日本国内のサーバーに保管されている利用者のデータにアクセスできる状態になっていたとのこと。アクセスできるデータには、利用者の名前や電話番号、IDなどのほか、利用者がやりとりするメッセージ機能「トーク」のうち、内容が不適切としてLINEに通報した会話や写真も含まれていたという。

個人情報保護法は、外国への個人情報の移転が必要な場合には利用者の同意を得るよう定めている。LINEのプライバシーポリシーは「パーソナルデータを第三国に移転することがある」と明記しているが、海外の関連会社からデータにアクセスする可能性までは説明していなかった。

この件に関しては、個人情報保護法を所管する平井デジタル改革担当大臣をはじめ、加藤官房長官も17日午前の記者会見で「事実関係を確認し適切に対応していく」など、相次いで反応している。

なぜか「ヤフートップ」では取り上げられない事態に

17日早朝に今回の件が順次報道され始めて以降、まさにこの話題で持ち切りといった状況が続いているネット上。ところが、それだけの関心事にもかかわらず、いわゆる「ヤフートップ」では、この件が一切取り上げられていないという。このことに気付き、違和感を感じる人は結構多いようだ。

この不自然すぎる状況に関しては、「ヤフーは自社のニュースは載せない」というルールが存在することを指摘する意見も。確かにヤフーとLINEといえば、今年3月1日に経営統合したことが大々的に報じられ、今や身内同士という間柄だ。

とはいえ、これだけの話題となっているニュースを自社絡みだからといって取り上げないというのは、かなり異常な状況というか、言い訳としてもかなり苦しい。当然ネット上では「国内最大手ポータルサイトが聞いて呆れる」「健全性も何も無い」などと、その報道姿勢を問題視する声が殺到している。

「セキュリティに風穴開けちゃった」の声も

いっぽう今回の不祥事発覚によって、一部のネットユーザー間で改めて注目を集めているのが、先述のヤフーとLINEの経営統合時に、新聞各紙に掲載された広告だ。

ヤフーとLINEが経営統合すると大々的に記者発表が行われた3月1日に、五大紙のほか西日本新聞や京都新聞の朝刊に出稿されたという全30段広告。「インターネットの力でやるんだ。」「絶対にやるんだ。」といった、経営統合を迎えての力強い意気込みを表現したメッセージデザインが、当時大いに話題となった。

そんなメッセージのなかにあるのが、「この閉塞感に風穴を開けるのは私たちだ。」という一文。今回の不祥事を受けてネット上では、「セキュリティに風穴開けちゃった」「この風穴では無いんだよな、消費者が求めていたものは」といった揶揄する声が多くあがっている。

国内でおよそ8,600万人もの利用者を抱え、最近では一部自治体でも活用されるなど社会インフラとしての性格も強めているだけに、その波紋はさらに広がりそうな今回の問題。今後の対応を間違えれば、前途洋々の船出と見られていた「ヤフー＋LINE」で誕生した新生Zホールディングスの今後にも、暗い影を落とすことになりそうだ。

Next: 「自社に都合が悪いニュースをコントロールするとしたら問題」

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