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日本のコロナ長期化は決定的。終わりなきテレワークと完全成果主義で会社員の格差拡大へ=斎藤満

働き方も変わる

コロナ対応が長期戦となれば、まず働き方が変わってきます。

緊急事態宣言の間はテレワークで、宣言が解除されると従来通りオフィスに通う所もあるようですが、このために在宅勤務の割合はまだ20%台と、必ずしも定着していません。

このため、通勤時の電車の混雑は解消されていません。米国では混雑回避のため電車の運行本数を増やしていますが、日本は逆に減らしています。

もちろん、建設業や運輸、スーパーなど、現場での仕事が不可避な業種も多いので、テレワークの推進にも限度はありますが、一旦はテレワークを経験した業務では、長期的にテレワーク体制に切り替えるところが増えてくると思われます。

その場合、日本的な働き方、評価法が変わらざるを得なくなります。

つまり、朝早く出勤して、夜遅くまで会社にいることが是ではなくなり、上司に良い顔をして胡麻をするやり方も通らなくなります。

これまで以上に「結果」が求められ、「一生懸命働いているプロセス、努力」だけでは済まなくなります。労働者はテレワーク体制を整え、デジタル技術を備えておく必要があります。

企業側も大きく変化

企業はオフィスへの投資に代わって、在宅勤務体制を支援する投資が必要で、Wi-Fiや通信体制の環境づくり、机椅子の供給が重要になります。

またかつてのように、指示だけして部下に仕事をさせていただけの上司は通用しなくなります。テレワーク型の評価システム、昇給・昇格条件の明示も必要になります。

これらに柔軟な対応ができない企業は、優秀な労働力が離れてゆくことになります。

またテレワーク化が進むにしたがって本社オフィスなどの条件が変わります。出社人数が少なくなる分、広いオフィスはいらなくなりますが、反面、オープン型の大部屋では、従業員の作業スペースを空けて、十分な間隔をとる必要があります。またプラスチック・シールドの設置も必要になります。

結果的に従業員1人当たりではより広いスペースが必要になります。また感染防止の観点から、最近人気がなくなったキュービクル型の区切ったブースが復活する余地があります。

エレベーターも密を避けるためには人数制限が必要になり、低層階では階段やエスカレーターの利用が促されます。

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