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台湾有事以上のリスク。習近平の「対日制裁」が日本経済と菅内閣に牙を剥く日=今市太郎

ポストコロナでいち早く回復をはかる中国経済

当メルマガの前号では、IMFの経済見通しをご紹介しました。中国の2021年・22年の経済成長率は、かなりの回復が予想される米国成長率をも上回っており、世界経済における中国のプレゼンスはさらに高まろうとしています。

ここで中国が対オーストラリアで見せた「輸入品の差し止め措置」を日本に対しても行った場合、今年後半に向けての日本経済はいったいどうなってしまうのでしょうか。

そうでなくてもコロナ禍でダメージが大きい日本には、相当厳しい状況が訪れるのはもはや避けられないように見えます。

日本経済への悪影響はすでに出ている

もちろん金融市場が応分のリスクを負うことになるのは必然の状況で、日本株がぱっとしないのは菅首相の訪米後に強まりをみせていますから、すでに影響が出始めているとも見える状況です。

安倍前首相の外交政策も、そこいら中に出向いてはカネだけバラまくという稚拙で実のないものでした。

しかし、それでもお付きの経産省出身官僚が経済的なダメージを回避するために、トランプに抱き着くような外交を安倍前首相が行っても、中国と決定的な亀裂が起きないように配慮していたのは間違いなさそうです。

足もとの菅政権では、そうした配慮がまったく行われずに米国にただ寄り添ってしまったことが非常に危惧されるところです。

日本の金融市場に大きな中国リスク

今のところ習近平は不気味な沈黙を守っていますが、Alibabaの創業者ジャック・マーへの強烈な資産没収などの措置を見るにつけ、日本に何もせずに素通りすることなどは考えられないでしょう。

ここから何かが確実に起きることは、もはや避けられないのではないかと思われます。

今年の本邦金融市場は、米国経済や株価の状況以上に、中国の対日政策が大きな影響を及ぼすであろうことは覚悟しなくてはならない状況です

株も為替も、相当に警戒しなくてはならないところに我々はたたずんでいることを感じさせられます。

Next: 台湾侵攻よりもリスク大!? 中国の対日経済制裁に現実味

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