菅政権が招く「公助」欠乏不況。国民任せのコロナ対策をいつまで続ける気か？＝斎藤満

公助に期待できない不幸

そもそも菅政権の「自助」「共助」「公助」の位置づけは疑問視されています。

まずは自分で何とかしろ。それでだめなら「共助」「公助」がある、との発想は間違いで、「公助」は「自助」「共助」を支援するためのものとの発想が欠如しています。

それがために、他国よりも大幅にワクチン接種が遅れ、ただ遅れただけでなく、接種体制も十分にとれず、各地で混乱をもたらしています。

米国で1日300万件のワクチン接種がどうして可能になったのか、厚労省も政府、専門委員会も調べていないのでしょうか。米大リーグのシアトル・マリナーズは、観客で希望する人には無料でワクチン接種を行っています。

日本は東京、大阪に大規模接種会場を設けると言い、東京では自衛隊の協力を得て1日1万回の接種を目指すと言います。

これを疑問視する向きもありますが、1日1万回の接種では都民1,000万人が2回ずつ接種するのに、2,000日かかることになります。

米国では、7月4日までに成人全員の接種を終えたいといいます。この彼我の差は何でしょうか。

海外メディア「東京五輪は無理」

大阪では医療危機に陥り、入院できないまま死亡するケースも増えています。このため地方から応援部隊を要請せざるを得なくなりましたが、感染が全国に広がると、それもできなくなります。

インドやブラジルからの変異株を空港の検疫で封印できず、国内に持ち込まれ、若い人の感染、重症化も報告されています。島国の日本では、水際で防ぐチャンスがあったのですが、これが機能していません。

その点、オーストラリア、ニュージーランド、台湾ではどのように水際でウイルスの持ち込みを抑えることができたのか、国交省、厚労省は十分な研究をしたのか、わからなければ丁重に指導を受ける必要があります。

こうした日本政府の対応に不安を覚える海外メディアは、夏の東京五輪開催は無理と断じています。

今できることは

「公助欠如不況」を傍観するわけにはいきません。今できることは何でしょうか。

日本がアフリカと違う点は、日本にはすでに専門家の間で有効とされる抗ウイルス薬があることです。中でも富士フィルムのアビガンや、ノーベル賞学者大村博士が発見したイベルメクチンは、専門家の間で効果が認められています。

それでも様々な圧力の下で政府が「承認」できないという「政治力」がネックになっています。

これを克服するには、メディアも含めて国民が声を上げ、厚労省を動かすことです。厚労省は過去の薬剤訴訟や米国の圧力の前に、なかなか動きません。コロナの感染が判明してから1年以上たつ今になって、治験を始めている、と言い逃れしています。

アビガンは胎児への副作用懸念が指摘されているだけに、子作りを終えた世代向けに使えば副作用リスクは抑えられます。イベルメクチンは日本のノーベル賞学者の発見ゆえに、米国に遠慮することもありません。表立って「承認」して米国の圧力を受けるのが嫌なら、政治判断で未承認のまま医療現場で広く使えるようにすればよいと思います。

日本にはまたアフリカにない科学技術力があり、スーパー・コンピューター「富岳」も擁しています。飛沫感染を徹底的に抑える科学的な方法を国民や企業に公表し、これを実行できる飲食店などには時短なしに営業を許可しても良いことにします。これを守っているかどうかは、利用者のチェックが使えます。公共交通機関も、混雑時には増便したり、改札制限などで混雑の回避を図る必要があります。

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