サラリーマンは健康・人間関係・お金の3大ストレスで瀕死。人生好転の充実シニアライフ構築術とは＝酒井利直

老後は3,000万円は必要

2019年6月に金融庁が「公的年金だけでは2,000万円の資金不足になる」と発表して大きな話題になりました。

2,000万円不足というのは、年金生活者の平均的な毎月の家計の不足額を30年間合計すると、1,800万円になるという単純計算です。

なお、介護費用や耐久消費財の買替費用と自宅維持費用まで加えると、安心してシニアライフを送るには3,000万円程度の資金源を確保しておく方が良いと私は考えています。

これは一見大変そうですが、サラリーマン世帯の場合、自分と配偶者が子どもにファイナンス面の負担をかけることなく、人生を送ることができれば良いと考え、ライフマネープランを考えるべきです。

金融資産に加えてやむを得ない場合は、自宅を担保にして資金を調達するなどの方法で捻出することも視野に入れておく必要があるでしょう。

子どもに伝えておくべき3つの老後計画

そのため、子どもには若い時から次のことをはっきりさせておくことが重要です。

1. 親は介護などで子どもに経済的な負担をかけない
2. 子どもは自立して働きだした後は、経済面で親を頼りにしてはいけない
3. 片方の親が死亡した後、残された配偶者はそのまま自宅に住むか、あるいは自宅を処分して老人ホーム等に入居する。したがって、親の自宅をあてにしてはいけない

典型的なサラリーマンの相続で起きる問題は「配偶者が自宅を相続すると相続財産の大部分を配偶者が相続することになるので、子どもの相続分は法定相続割合に届かない」ということでしょう。

親子関係が良好な場合は、残された配偶者がほぼ全部の財産を相続してももめないでしょうが、親子関係が悪い場合や。子どもの中にファイナンス面で自立していない人がいる場合はもめ事が起きる可能性があります。

民法改正により法律は配偶者居住権という権利を創設し、配偶者の保護を図っていますが、それはラストリゾートとして、プロアクティブな解決方法を取るべきです。

遺言書の作成はひとつの解決方法ですが、より重要なことは、子どもが働きだした後は、親子ともファイナンス面では独立性を保つことをはっきりさせておくことです。

余程資金面に余裕がある人の場合や子どもが1人の場合は、子どもの面倒を見ることが可能ですが、そうでない場合、複数の子どもを平等に支援することはなかなか困難です。それならば、はっきりと支援はしないと明言しておく方が良いでしょう。

資金的な余裕があれば、生きている間に贈与する

そのうえで、もし資金的な余裕ができて、子どもに財産を残したいと考えた時には、まず自分が生きている間に贈与することを考えるべきです。

サラリーマンの親が子どもに残すことができる本当の財産は「教育」だけなのです。さらにいうと、変化の激しいこれからの社会では生涯学習が必要になりますから、学び続けることができる資質を残すことができるならば、それが一番の財産でしょう。

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