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サラリーマンは健康・人間関係・お金の3大ストレスで瀕死。人生好転の充実シニアライフ構築術とは=酒井利直

老後でも可処分所得はあまり減らない

厚生労働省の国民生活基礎調査によると60代前半までほぼ3割以上の人が「収入・家計・借金等」に悩みやストレスを感じていますが、60代後半から悩みは減少し、70代になると悩みを持つ人は2割以下に、80代に入ると1割程度に減少します。

年齢とともにファイナンス面の不安が減るのは、現役時代は年金生活に入ると収入が半減するという不安に襲われていたものの、実際に年金生活に入ると所得税や社会保険料も減るので、可処分所得は思っていた程減らないということがあると思います。

従ってファイナンス面で過度に不安になる必要はありませんが、自分に納得がいく範囲でお金を働かせて資産寿命を延ばすことは必要だろうと私は考えています。

そう考える大きな理由は「コロナ対策の結果インフレが起きる可能性が高い」と考えていることにあります。

アフターコロナ後のインフレのためにお金を適切に動かすことができるか

コロナ対策で世界中の政府や中央銀行は家計にお金をばらまきました。お金が増えるとお金の価値が減ってモノの値段が上がるのは当然の現象で、世界的にはインフレの萌芽が出始めています。

日本ですぐにインフレが始まる可能性は高くはありませんが、世界的に物価が上昇してくると輸入物価高が波及し、日本でも物価上昇が起きる可能性があります。

また物価統計上のインフレは目立たなくても、国民の家計負担は今後確実に増えていきます。その大きな要因は社会保険料等の負担が増加するとともに、公的サービスの利用可能範囲が狭まり、自己負担が増えることです。

これはコロナ対策で支援金をばらまいたツケを払わざるをえないからです。こう考えると今持っているお金の価値は今後かなり下がっていくと私は考えています。お金の価値を維持するためにも、お金を適切に働かせることが必要なのです。

話を分かりやすくするため、資産運用を行いながら少しずつお金を使っていくという例で資産運用効果を説明します。

仮に年平均3.52%で資産を運用することができるとすると、2,000万円の元金を毎月10万円ずつ25年にわたって受け取ることが可能です。つまり、運用元本と運用収益合わせて3,000万円のお金を受け取ることができるわけです。

3.52%で資金を運用することは相当実現性が高いシナリオですが、保証されたものではありません。またしっかりした運用会社を選択すれば、特別な金融知識がなくても達成は可能です。

ただし、資産運用を行う場合は、リスクを取るからリターンが生まれるということをしっかり勉強して、リスクについても腹落ちしていることが必要でしょう。

もし相場が荒れて運用財産の評価額が大きく下がると不安で仕方がないと思う人は、資産運用には向いていません。向かないことはやるべきではありません。

資産運用は目的ではなく、資産寿命を延ばして少しでも充実した人生を送ろうという手段に過ぎません。

シニアライフの設計図の描き方については拙著「マインドマップとエクセル」でライフプランノートを作る」(アマゾンKindle版)で詳しく説明しましたので、興味のある方はご覧ください。

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日本相続学会発「円満かつ円滑な相続」』(2021年5月1日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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