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東芝と経産省の蜜月発覚。株主総会めぐる報告書に「菅義偉」の文字と発言で絶体絶命か=今市太郎

強引にやれば外為で捕まえられるんだろ?」菅総理の発言も詳細に記録

かなり詳細に書かれた報告書なので、すべてを読み込んで理解するのは至難の業と言えるでしょう。

この報告書では、当時の車谷CEOの部下であった加茂氏なる人物が、菅官房長官との朝食会に出席し、持参した資料に基づいて、東芝が置かれていた状況を菅官房長官に直接報告したことが記されています。

そして菅官房長官からは「強引にやれば外為(改正外為法)で捕まえられるんだろ?」といった具体的なコメントさえ記載されている点が、非常に注目されるところです。

初めての「G7」出席で気もそぞろの菅首相は、外遊の出がけに記者団から受けた東芝に関する質問で、当時官房長官だった菅首相に説明したと推認される内容の調査報告書に関し、「まったく承知してない。そのようなことはあり得ません」といつもながらに否定しています。

しかし、この報告書を見れば日にちさえ特定されかねないものであるのに加え、ご本人が何と言ったのかまで記載されているわけですから、いつも通り「あたらない」とか「回答を差し控える」などといった体たらくな発言でかわすわけにはいかない状況であり、一気に大変なことになってきた印象が強まります。

五輪は強行開催できても、東芝の件は逃げ場がない可能性も

中止すればすべてがうまく行きそうな東京五輪の強行開催だけでも、菅総理は相当に頭が痛いでしょう。

この東芝の件は、上場企業の株主総会というきわめて重要な場面の問題で、60年代や70年代の発展途上国の政府と民間企業の猛烈な慣れ合いを彷彿とさせます。

報告書にある通り、経産省が一体となって株主総会を運営・乗り切ったことが事実であるとすれば、米国をはじめとして海外からも相当な非難の的になることは間違いないでしょう。

しかも、官房長官まで絡んでいたとなれば、五輪の強行開催どころの騒ぎではなくなることが容易に予想されるところです。

この報告書、よくぞここまで詳細に調べ上げたと関心すること至極です。

それにしても、菅氏が実名で登場するあたりを考えますと、どこかの追い落としツールなのでは?と勘ぐりたくもなる話。これは相当に大きな問題になりそうな気配です。

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