消費税「ゼロ」こそ日本復活最後の切り札。なぜ立民「5％」案は無意味か？小学生でもわかる3つの根拠がこれだ＝矢口新

2021年7月1日ニュース

消費税率をゼロに！

1990年前後の日本経済は米国を脅かすほどの勢いだった。それでも3％の消費税で減速し、5％になるとマイナス成長となった。このことは、時限的な「消費税5％」などでは、日本経済が救われる見通しはないに等しいということだ。

このままでは日本の財政や社会保障制度は破綻する。それを防ぐには、過去の日本政府が行ったように、政府が民間の資産を巻き上げるしかない（筆者注：第2次大戦中は鍋釜まで拠出させられ、戦後は預金封鎖された）。

とはいえ、民間の資産を巻き上げることは、日本の成長力の最後の砦を潰してしまうことを意味する。そうなると、財政も社会保障制度も立て直しが絶望的となる。日本政府はボロボロだが、力がまだ残っている民間を潰してはならないのだ。

結論としては、日本経済を破壊したのは1989年度以降の税制だ。原因がはっきりしているということは、それを取り除くことで復活できることを強く示唆している。

1988年度から2019年度までに、日本経済は1.41倍（円建て）に、世界は4.42倍（ドル建て）に成長した。仮に、日本が世界の標準並みに成長し、1988年当時の税制でそのまま税収増があったとしたなら、2019年度の税収は（50.8×4.42＝）224.5兆円に達していた。これは税制だけで一挙に財政黒字化できることを示唆している。昔のような経済成長も夢ではないかも知れない。

生きるため、事業を行うために必要なものに課税する消費税をゼロにし、利益や所得増に応じて課税することで、経済成長と税収を取り戻すことができる。財政が安定し、社会保障制度が守られるのだ。

消費税と景気失速、税収減の関連性を述べてきたが、その他にもディスインフレ、赤字企業の急増、賃金の低下などとも深い関連がある。

では、消費税が高いデンマークやスウェーデンの状況はどうか？また、財政赤字は気にしなくていいとするMMTとは何かなど、皆さんが気になるようなところは私の新著『日本が幸せになれるシステム：65のグラフデータで学ぶ、年金・医療制度の守り方』（刊：Kindle Edition）で詳しく述べている。データのURLも豊富なので、ぜひ、読んで頂きたい。

（有料メルマガ好評配信中！初月無料です）

※有料メルマガ『相場はあなたの夢をかなえるー有料版ー』好評配信中！興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。