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ビットコイン初の「法定通貨」化で吹く順風と逆風。暗号資産投資が適格と言える理由=矢口新

エルサルバドル議会は、ビットコインを法定通貨として採用するブケレ大統領の提案を賛成多数で承認した。ビットコインの法定通貨採用は世界初となるが、多くの懸念が挙げられている。相場への影響についても考えたい。(『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』矢口新)

※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』2021年6月14日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:矢口新(やぐちあらた)
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス(東京)、野村證券(東京・ニューヨーク)、ソロモン・ブラザーズ(東京)、スイス・ユニオン銀行(東京)、ノムラ・バンク・インターナショナル(ロンドン)にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。

エルサルバドル、ビットコインを法定通貨へ

中南米に位置するエルサルバドルの議会は、ビットコインを法定通貨として採用するブケレ大統領の提案を賛成多数で承認した。ビットコインの法定通貨採用は世界初。

米ドルも法定通貨として存続させ、ビットコインの使用は任意となる。

一方、IMFはエルサルバドルが世界で初めてビットコインの法定通貨採用を承認したことについて、経済・法律面で多くの懸念があると発表した。

国際決済銀行(BIS)の幹部は、「興味深い実験」だが、ビットコインは投機的な資産であり、決済手段としての基準を満たしていないと述べたとの報道が出ている。
※参考:エルサルバドルのビットコイン法定通貨化、興味深い実験=BIS – ロイター(2021年6月11日配信)

通貨には「信用力」が不可欠

法定通貨にはシニョリッジ(seigniorage)というものがある。政府・ 中央銀行が発行する通貨や紙幣から、その製造コストを控除した分の発行利益のことだ。

もっとも、そうした法定通貨を自国民や諸外国が受け入れてくれなければ、流通させようとしてもかなわない。つまり、法定通貨の背後にあるのは、国家の信用力だということになる。

エルサルバドルには「コロン」という自国通貨があったが、2001年1月より通貨を全面的に「米ドル」に変更した。米ドルを自国通貨代わりとしている国々には、エクアドル、パラオ、東ティモール、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦などがあり、パナマはバルボアという貨幣のみの法定通貨を持つものの、実際には米ドルが流通しているようだ。

米ドルと固定している通貨はもっと多い。中国元も1995年から2005年まで対ドル8.30前後で「安定」していたことから、事実上のドルリンクだった。また、2021年4月以降の元高局面では、銀行に外貨投資を促し、外貨預金高が過去最大となるなど、元安誘導とも取れる政策を行っている。

米ドルを自国通貨とする国々はもとより、ドルリンクの国々も米国の信用力を借りて通貨を流通させていることになる。対ドルでの急騰も急落もないという「安定」保証が、それら通貨の信用力となっているからだ。

Next: 各国政府・中銀が暗号資産の扱いに苦慮。投資として適格か?

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