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学習塾を非営利化する中国「少子化対策」の本気度。日本は何を学ぶべきか?

中国では「一人っ子政策」を廃止したあとも、子どもにかける教育費の高額化が進んでおり、2人目・3人目の子どもを産むのは敬遠されていました。そこで中国政府が取った少子高齢化対策は、学習塾に対する厳しい規制です。日本も少子化対策の参考になるかもしれません。(『『中国ビジネス自由研究所~中国株・中国ネタで儲ける~』

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プロフィール:中国ビジネス自由研究所
世界第2位の経済大国である中国は、地理的にも近く、少子高齢化社会の日本が無視できない巨大マーケット、ビジネス・投資で儲けるうえで有望なマーケットです。皆さんのビジネスや資産にプラスの影響を与えられるメルマガを発行。著者は過去、大手投資会社にて、中国人投資家向けの投資アドバイザーとして従事。中国へ2度留学(①中国語語留学、②経営学修士MBA留学)、中国政府公認 中国語HSK6級・HSKK(口述試験)高級合格

中国の学習塾業界に激震!

中国共産党と国務院(政府)は、義務教育を受ける小中学生向け学習塾への規制策を公表しました。今後は、新規開業の認可をせず、既存の学習塾は非営利団体として登記させることになったのです。

狙いとしては、塾の費用も政府が基準額を示して管理下に置くことにより、家計の教育費負担を抑えて、少子化対策に繋げる狙いがあります。

オンライン教育業者については、これまでは届出制だったものを、許可制に切り替えることになりました。

また、株式市場を驚かせたのが、学習塾の株式上場による資金調達を禁じるというものです。外国企業が買収や経営受託で学習塾の経営に参画することも、今後は認められなくなります。

中国政府は少子化対策に本気

今回の規制を見て、個人的には、中国の教育産業への、また少子化歯止めへの本気を感じました。

中国では、日本と同様に少子高齢化が進んでいます。政府が第3子の出産を認めても、実際には、生活コスト、教育費が高く、実際に第3子まで希望する夫婦は現状では多くないと考えられます。

少子化に歯止めをかける教育費改革、また国の人材育成に重要な教育、ここを抜本的に改革すべく、今回の規制に踏み切ったと思います。

少子高齢化が止まらない、中国の政策の実行力を感じました。

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