緊急事態宣言が出ても緊迫感がなくなってしまった日本は、先進国の中でコロナからの経済回復が最も遅い国となる可能性が高まっています。（『海外投資とネットビジネスで海外移住、ハッピーライフ』栗原将）
日常化した「制限なき」緊急事態宣言
またも緊急事態宣言の延長・追加と蔓延防止措置の適用について発表されましたが、ここまで来ると、もはや緊急事態宣言が日常風景といった印象です。
とはいえ、日本の場合、一般市民の行動には何の制限（夜間外出禁止令とか、マンションに部外者が入れないなどの制限）もありません。正直なところ、緊急事態になろうが、感染抑止効果はあまり期待できないといったところです。
しかしながら、飲食店や百貨店などには「営業規制」がなされるので、確実に経済面ではマイナスとなってきます。
一方、高齢者のうち、希望する人にはほとんどワクチン接種が終わりましたし、職域接種を終えた50歳未満の人もかなりいるのですが、いわゆる「ワクチンパスポート」のような議論はほとんど聞こえてきません。
飲食業と旅行業の苦境から脱するには、関連従事者と利用客がワクチン接種者のみとなれば、リスクはかなり軽減できて経済面でもプラスになるのですが、今のところ、実現は期待できそうにありません。
コロナからの回復、日本は「先進国で最も遅く」なる？
すでに欧米の都市の中には、ワクチン接種すれば自由に行動できるというインセンティブを与えている所もあります。
逆に言えば、ワクチン接種をしなければ、飲食店を利用できなかったり、従業員であればそこで働くことができなくなっています。
このような措置は、日本ではムリそうです。
となると、容易に想像できるのは、日本はいつまで経っても、今と同じような自粛要請が延々と続くことです。
下手をしたら、来年になっても、旅行も宴会もできない可能性は十分にあるということです。
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