回収見込みのない投資を行う岸田政権
この財政緩和の中身は、去年の10万円と同じで、その場限りの経済効果しかないものがほとんどだと思います。
たとえば、投資家が1,000万円を投資するのであれば、株式であれば年間10%くらいの利益を期待して投資をするのが当然のことだと思います。10年投資して、最終的にはその投資金額の2倍・3倍になることを期待していると思います。
このような政策が効率的な投資だと私は固く信じています。
10万円を給付して、国民が10万円を使っておしまい…というのは、結局、何のためにもならないのです。
その間、国に入ってくる税収は消費税の10%だけでしょう。10万円を使って1万円しか回収できない投資など、誰がやるのか、ということです。
限られた資源を有効に使うという意味を、もっとみなさんに考えてほしいと思います。
回収できない投資を、国民が積極的に支持することに、何の意味があるのか。私にはよくわかりません。
もちろん、もうどうにもならない人に援助をするのは当然のことです。しかし、たいていの人にとっては、「10万円あれば多少は助けになる」というような感じだと思います。
そんな場面、人生には何度もあるではないのでしょうか?そういうことです。
借金しても、税金で回収できる政策を望む
つまり、岸田政権の目指していることは、投資回収がほとんど不可能なものを目指しているといっても過言ではないと思います。
たとえば菅さんの携帯電話料金の値下げは、消費を押し下げる効果はあると思いますが、その可処分所得の増加による経済効果というのは、決して侮れないものです。しかも、それは単年で効果が終わるものではなく、継続的に可処分所得の増加につながるものです。
そもそも公共料金で月1万円を平気で超えるような料金を請求している携帯電話会社の感覚がおかしいでしょ…と私は思いますけどね。
今回、岸田さんは多数を取り、思い通りに政策運営はできるでしょうが、もう少し、お金の使い方を考えてほしいとは思います。
国は一番の信用力があるのですから、借金をしても、それ以上に税金で回収できるのであれば、株価は自動的にあがります。