外国人労働者「永住」拡大は歓迎すべき。賃金も労働環境も“最低”な日本から働き手が逃げていく＝原彰宏

外国人労働者は日本を選ばない

最低賃金といえば、都内一等地のファーストフードでのアルバイト時給は1,500円にも満たない金額で募集していますが、この金額では、海外では絶対に応募者は見つからないでしょうね。

確かに、日本人にとっては低賃金でも、外国の人からすれば高賃金になることもあります。

外国人労働者に依存する労働環境は肉体労働が多く、労働環境がどうなのか非常に心配になってきます。

もし、いま社会問題となっているような、劣悪な外国人労働者の環境であるなら、海外労働者は、日本を働き場所として選択することは、今後なくなるような気がします。

誰が好んで、労働環境が劣悪で低賃金な国に働きに行こうと思うのでしょうか。

一貫して「移民」には反対の政権

政府はこれまで、大規模な移民受け入れ、特に単純労働者の受け入れには否定的な姿勢を取ってきました。

イデオロギーというか思想によるものなのでしょうか、ナショナリズムと呼ばれるものなのか、この国は一貫して移民を受け入れないできました。

つまり、実務の問題ではないように思えます。

ナショナリズム、排外主義……自分たちと文化が異なる人達を受け入れない、心の憶測にある排他的、差別的なものが内在しているようにも思えます。

それは保守だからリベラルだからというものではなく、年齢や収入により意見が異なってくるものでもないようです。

ただ近年見られた欧州での移民排斥運動や、米国でのトランプ前大統領誕生による排外的行動は、自国民の労働機会を守るとして、また経済的恩恵は自国民にのみ受けることができるという主張が、全面に出てきたもののように思えます。

日本においても労働機会の奪い合いで、外国人労働者を差別する動きが出ないとも限らないような気がします。

今回は外国人労働者の在留期限を「5年」から、永住権取得や家族帯同が可能となる形での制度の見直しを進めています。

労働者だけでなく、その家族も日本社会は受け入れることはできるのでしょうか？

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