岸田内閣支持率“急落”の裏に国民が抱える４つの不満。カルト宗教の支援なしで選挙を戦えるのか？＝斎藤満

不支持の理由その3：統一教会

そして3つ目が自民党、特に安倍派と旧統一教会との癒着が表ざたになったことです。

その点、旧統一教会と政界とのかかわりについて、実態解明を求める人が80.6%に上っています。自民党の閣僚候補についても、多くが旧統一教会の支援を受けていたと見られ、内閣改造もこれを無視できなくなりました。

自民党にとっては思いもよらぬ災難が降ってきたわけで、これを暴露したのが米国CFRで、岸田政権がバイデン政権に強く依存するとなると、余計無視できなくなります。

公明党・創価学会も含めて、日本政治における政教分離が問われています。

不支持の理由その4：物価高再燃

共同通信の調査では上記3つの問題が指摘されましたが、それ以前に政府の物価高対策には不満が出ていました。

その問題を抱える中で参議院選挙で与党は大勝したため、国民の信を得たと理解されていますが、物価高に対する国民の不満が消えたわけではありません。内閣支持率低下に、追い打ちをかけるように物価高問題が再燃してきます。

実際、7月の東京都区部の消費者物価（CPI）上昇率はまた加速しました。実態的なインフレを示す「帰属家賃を除く総合」は6月の2.8%から7月は3.0%に高まりました。また生鮮食品、エネルギーを除いた「コアコア」は前年比1.2%の上昇となっていますが、この半年ではすでに1.3%、年率2.6%の上昇に加速しています。家計が日頃目にする食料品、電気ガス代だけで2%以上物価を押し上げるようになっています。

しかも賃金は1%しか増えず（厚労省「毎月勤労統計」）、年金は減っています。

日銀が指摘する原油高が一巡すればインフレは収まる、との期待は裏切られ、国民の生活を圧迫する物価高に対する不満は一段と高まります。

その点では、政府も物価高対策の具体化、推進をせざるを得なくなります。とりわけ輸入インフレの元になる円安を助長した日銀の大規模緩和が見直される可能性が出てきました。

先日、新たに日銀審議委員に就任した高田、田村両審議委員が、日銀の出口策についても柔軟に考えてゆくと述べています。彼らの指名にかかわった官邸の意向を反映したものと考えられます。

それを受けて、日銀でも雨宮副総裁が同様に出口策について弾力的な姿勢を見せました。これを断固拒否する黒田総裁との関係が浮き彫りされましたが、黒田総裁も外堀が埋められつつあります。

政府の円安、物価高阻止の意向に従えば、日銀もこれまでの大規模緩和、無制限指値オペも見直しの可能性が出てきます。

黒田総裁がこれを断固阻止するなら、日銀の新体制が俎上に上る可能性があり、来年春の任期前に、黒田総裁が辞任し、新総裁の下で出口策が検討される可能性があります。その場合は、長期金利が世界の実勢に合わせて上昇し、「黒田プット」と言われる分、円安が修正される可能性があります。

金融抑圧で圧迫されてきた金融機関が一息入れられる可能性が出てきます。

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