岸田内閣支持率“急落”の裏に国民が抱える４つの不満。カルト宗教の支援なしで選挙を戦えるのか？＝斎藤満

共同通信の世論調査によると、岸田内閣の支持率が前回調査から12.2ポイントも低下して51.0%となり就任後の最低となりました。この背景には少なくとも4つの要素があり、今後の政策運営に影響が出そうです。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

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※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2022年8月5日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

支持率就任後「最低」に4つの要因

共同通信が7月30日・31日に行った世論調査では、岸田内閣の支持率が前回調査から12.2ポイントも低下して51.0%となりました。

不支持率は7.5ポイント上昇して29.5%。岸田政権発足後では最低の支持率となりましたが、この背景には少なくとも4つの要素があり、今後の政策運営に影響が出そうです。

不支持の理由その1：「国葬反対」が多数

共同通信が同時に行った調査をみると、安倍元総理の国葬に対して、「反対」が「賛成」を上回りました。

つまり、「反対」が29.8%で最多となり、「どちらかと言えば反対」の23.5%と合わせると53.3%が反対で、賛成の45.1%を上回りました。

また安倍元総理の追悼演説についても、通常は野党の代表が読むものですが、今回は何故か自民党の甘利明前幹事長を指名しました。これには野党のみならず、与党安倍派からも強い反発が起き、8月の臨時国会で予定されていた追悼演説自体が見送りとなりました。

安倍政権の政治の私物化、ルール無視を象徴する出来事となりましたが、このゆるみを正せない岸田政権への不満となっています。

不支持の理由その2：コロナ評価も低下

これまで比較的高い評価を得てきた政府のコロナ対応も、感染爆発の中で評価が低下しています。「評価する」は前回から7.7ポイント低下の53.3%、「評価しない」は5.5ポイント上昇して42.2%となりました。

そして感染防止と経済重視とどちらを優先すべきかについての問いには、「感染防止」と答えた人が51.7%に対して、「経済優先」は46.2%となりました。

感染者が爆発的に増加し、国民の間に不安が高まっていますが、これに対応せず、引き続き社会経済を回すことを優先して感染防止策を打ち出せないまま医療危機を招いた政府に、不満の声も増えています。

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