日本では米国の雇用統計は失業率が話題に上がるだけですが、詳細な内容を見ていくと、インフレで長時間労働が増えてきていることがわかります。いずれ日本も同じ道を辿ると思われます。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』）
※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2022年8月18日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
急増する米国の長時間労働者
米国雇用統計と言えば、大手メディアは失業率だけですが、もっと異なるデータもあります。
長時間労働せねばならない労働者が増えているのは社会の貧困化の証拠です。それを考えてみましょう。
早速 下の画像（ア）をご覧下さい。
8月9日発表の労働省雇用統計の中のフル・タイム、パートタイム労働人口の推移を比率で表したものです。
この区分は一週間に35時間以上の長時間労働した者をフル・タイム労働者、そして35時間以下の場合はパート・タイム労働者になります。
土曜、日曜休日なら5日間労働で1日当たり7時間労働が区分の分かれ目。
また7日間フル労働で1日5時間なら掛け持ち可能ですが、休み無しの過酷な生活です。
念頭に置かねばならない事は、掛け持ちの複数の仕事をしている場合は、合計時間で判別することです。
パートやアルバイトを二つ掛け持ちして、一週間に36時間労働となれば、フルタイム労働者になります。
インフレを乗り切るために長時間労働は必須
1968年当時35時間以下の労働時間の労働者は13.5％だったそうです。
2010年1月20.1％をピークに現在まで下降傾向にあり、現在2022年7月には16.3％にまで下がって来ています。
反対に35時間以上働いている人々は2010年頃の80％から増え続けており、現在の2022年7月には83.7％に増加しています。
つまりインフレ時代を乗り切るには、長労働時間労働が必須で、現在の超インフレ時代になるとこの傾向はさらに加速するでしょう。
なお35時間以上の労働時間の以前のピークは2008年当時の83％でしたが、現在の超不況は
必ず84％を超すでしょう。
Next: 一日10時間、7日間働く労働者も増加
