2024年トランプ再選で日本の核武装は不可避に。“西側諸国”と“BRICS＋中東”に二分される世界で届かぬ平和への祈り＝吉田繁治

避けられないインフレの長期化

産油国側（ロシア＋中東）は、エネルギー価格低下を望まない。ここから、第三次石油危機の時代が始まる。

米国と中国の景気後退（世界のGDPの40を占める国の資源需要の減少）から、インフレ率の前年比は、秋には下がるが、環境派による「代替エネルギー転換」へのイデオロギーがあるため、インフレそのものは長期化する。

日本の2.5％のインフレ率は、逆に、1ドル130円台の円安（約20％）の要素が加わってきて、半年後の22年秋・冬に向かっては上がる。今回の円安では、輸入金額が上がり、輸出は輸入増加を下回って、貿易が赤字構造に転落する。

1973年の第一次石油危機のあと50年（半世紀）、円高の要因だった経常収支（＝貿易収支＋サービス収支＋海外所得収支）の黒字が消えていく（20兆円→10兆円→10兆円以下へ）。

（1980年から2022年の経常収支-世界経済のネタ帳）

（1980年から2022年の貿易収支-世界経済のネタ帳）

核武装でスイス的中立に向う日本

2020年代は、中国と米国が仕掛け合う「超限戦」と「ブロック経済」の時代になっていく。

2022年11月の中間選挙での「共和党の勝利→バイデン政権のレーム・ダック化→トランプの登場」を機会に、日本は戦後75年の日米安保条約による対米従属から、スイス的中立に向かうべきであろう。

トランプは、安倍元首相に対し、サシの会談で、日本の核武装を奨めていた。安倍元首相は、「ポカン」としていたという。トランプは、米国の対外軍事支出を減らすため、米軍の前方展開（海外基地）の戦略をやめ、アジアではグアムに後退するだろう。

MAGA（米国を再び偉大に：Make America Great Again）を唱えるトランプは、反軍産、反コロナ医薬共同体です。

バイデンは軍産・コロナ医薬共同体です。トランプがAgainとする理由は、米国は軍事費（約100兆円）のため、経済が弱体化した（近々、GDPで中国に負ける）と考えているからです。

現在の傾向から、国力＋軍事力でもあるGDPで米国が負けると、10年後、20年後は、中国が支配する世界になっていくでしょう。国際通貨では、反ドルのBRICSのバスケットがドルを超えます。

米軍が日本から撤収すれば、日本への米軍駐留を決めてきた日米安全保障条約は、失効します。これが、「戦後体制＝55年体制の終わり」です。日本では、軍事力が決めている「国家論」はタブーでした。憲法も、「世界の善意に期待する」としています。

恒久の平和は中国、北朝鮮、ロシア、米国に通用しない

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
-憲法の前文

ここにあるのは、終戦記念日（8月15日）の天皇の言葉に必ずある、「恒久の世界平和への念願」、つまり祈願、祈りです。日本は、社会的な「空気（世間の気（き））」が支配する国です。会社でも、組織の空気に逆らって動くことはできない。「空気が読めない人」は排斥されます。

「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼する」のが、現在の日本国家の形です。しかし中国、北朝鮮、ロシア、米国に、「公正と信義と平和を愛することの信頼」ができると思えますか？

終焉に向う55年体制と統一教会の共同

55年体制とは

・与党第1党を自由民主党が占めて政権を維持し、
・野党第1党の日本社会党と、非自民政党の合計で3分の1を占め、
・憲法改正を阻止し、安保条約を守ってきた体制。

これは、戦勝国である米国の、日本支配の意図でもありました。

終戦直後のCIAは、エージェントになって巣鴨から釈放されたA級戦犯の岸信介を通じ、

・現在の自民党（保守合同）を作るマネーを与え、
・統一教会は「反共（反中国）の団体（勝共連合：1968年～：文鮮明）」として、戦後自民党に関与してきたのです。

CIAは、のちに昭和の妖怪とされた岸信介の利用価値（政治力）を認めたのです。

統一教会の勝共とは、親米、親韓、親台湾、反中国、反ロシアです。統一教会は、有力議員を通じ、日本の戦後体制に大きくかかわっています。ただし現在、自民党議員の約50％は、親中国です。

現在、「自民＋公明＋維新＋国民民主」の改憲勢力が、議会の3分の2以上を占めています。
（55年体制-Wikipedia）

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