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生活保護の生徒は全国旅行支援の対象外?修学旅行でクーポン配らず批判殺到の中学校と旅行会社の酷すぎる誤解に「根底に差別意識」との見方

北海道余市町の中学校が、修学旅行に行く生徒全員に配るべき「全国旅行支援」のクーポンを、生活保護受給世帯の生徒らに対して配っていなかったことが判明し、SNS上では怒りの声が殺到している。

報道によると、修学旅行を担当した旅行会社「日本旅行北海道」が、「公的支援を二重に受けることはできない」と制度を誤解。それにより学校側は、就学援助を受けていた生徒7人が別室に呼び出し「配布の対象外」と説明。教員は各部屋を回り、7人以外の生徒にクーポンを配ったという。

「日本旅行北海道」の親会社・日本旅行の広報担当者は、「生徒の皆さんに悲しい思いをさせて申し訳ない。再発防止に向けて従業員の教育指導を徹底する」とコメント。いっぽうで学校側は「事実関係を精査する」としている。

生活保護への差別意識が根底にあったとの見方も

クーポンの配布を停止する都道府県が相次ぐなど、大人気となっている全国旅行支援。いっぽうで、その制度内容の細かい部分が各都道府県で異なるなど、制度に複雑な面も多いため、旅行会社や宿泊施設からは困惑の声があがっているとの報道も散見されるところである。

とはいえ、そんな全国旅行支援において「生活保護受給世帯は対象外」などという規則が存在するというのは、噂レベルにおいても初耳中の初耳といった話。にもかかわらず、旅のプロである旅行会社の担当者が、どうしてそんなあり得ない“誤認”をしてしまったのかという点に関しては、大いに疑問が残るところ。

そのためSNS上では、旅行会社の担当者が意識の有無はともかく、生活保護に対しての“偏見”や“差別意識”が根底にあったが故に、そのような誤った判断に繋がったのでは……といった見方まで、取沙汰されているような状況だ。

いっぽうでSNS上では「生徒を守るはずの学校がイジメを助長するなんて…」などと、当然のことながら学校側の責任を問う声も多くあがっているところ。

旅行会社側からすれば、どの生徒が生活保護受給世帯で就学援助を受けているかなどといった情報は、知る由もないといったところ。報道されている通りのいきさつだとすれば、実際に旅行会社側の言い分を鵜呑みにし、就学援助を受けている生徒を隔離し、配布の対象外だと告げたうえでクーポンを渡さないという、生徒らの心に傷を負わす罪深い行動を直接取ったのは、他ならぬ学校側である。

そもそも“生活保護受給世帯は全国旅行支援の対象外”という、あまりにも酷すぎる話に対して、学校側が疑問を一切抱くこともなかったという点にも、批判の声が集まっているところ。もしも仮に旅行会社の担当者が、先述の通り生活保護に対しての“偏見”や“差別意識”を抱いていたのだとすれば、学校側の担当者も同様にそのような意識を持っていたが故に、今回のような酷すぎる出来事が起こったとも言えそうである。

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コロナ“第8波”でこのままフェイドアウトも

今年9月に突如話が持ち上がり、それから約1か月後に大慌てでスタートした感もある全国旅行支援。そのためか開始早々に、後から申請すれば適用の対象になるはずだった事前予約分が、実際のところは適用外だったという事態も多く起こるなど、トラブルが続出。

いっぽうで、昨今の物価高が家計を直撃するなか、呑気に旅行に行けるのはごくわずかな富裕層だけだという批判など、支援の“偏り”を問題視する声も多いといった状況。さらに“バラマキ後には増税あり”とあって、恩恵は一握りで埋め合わせは満遍なくという図式にも、不満が募っているところだ。

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都道府県によって異なるものの、だいたい今年12月下旬までが対象期間となっている全国旅行支援だが、ここに来て新型コロナの感染が再び拡大中で、“第8波”の到来を警戒する声も急浮上。各都道府県は感染状況が悪化した場合、その地域ごとの判断で事業を停止できるとあり、今後の状況次第ではそういったケースも出てこないとは限らない。

とはいえ、上記のように国民からの不満にくわえ、観光業界の現場からもその手続きの複雑さに悲鳴が。さらに挙句の果てには、今回のような罪作りな出来事も起こってしまっただけに、このまま年末を待たずフェイドアウトしても構わないのでは……といった見方も少なからずあがっているといった状況だ。

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