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SNSに殺到する「電気代高すぎ」の声。旧電力にも広がる燃料調整費“上限撤廃”で料金は青天井化。週末には大寒波到来で来月の請求もヤバイ?

原油価格高騰やウクライナでの戦闘の長期化など様々な要因により、値上がりが続いている電気料金。SNS上でも「#電気代が高すぎ」という投稿が相次いでいると報じられている。

特に打撃を受けているのはオール電化の家庭のようで、記事によれば群馬県でオール電化の一戸建てに暮らす5人家族の家庭では、去年1月の電気代の請求額は約3万8,700円だったのが、今月は5万2,000円以上にアップ。電気使用量を3割ほど減らすなど節電に励んでいたというものの、大幅なアップとなったという。

また冬の寒さが厳しい東北地方の家庭でも、青森県の一戸建てで暮らす3人家族で16万円に迫る電気代の請求が。また山形県のオール電化一戸建てに住む3人家族の家庭も、前年同月と比べて倍増となる10万強の電気代請求があったようで、その異様な高騰ぶりに対する驚きの声が続出しているといったところだ。

燃料調整費が異常な値上がりに

ここに来て高騰ぶりが話題となっている電気料金だが、そのタイミング的に使用期間が昨年12月頭~今年1月頭というものが多い模様。在宅している機会が多い年末年始の休み時期を含んでいることも影響したのか、確かにSNS上では、その請求書などの画像とともに「過去最高を記録」「家のローンより高い」と嘆く投稿が殺到している。

今冬の電気代の高騰はあらかじめ想定されていたなか、政府はというと昨夏から始まった「節電プログラム」への参加を呼び掛ける程度といった無為無策ぶり。案の定、先述の記事にもあったように、節電で稼いだわずかなポイントなど焼け石に水といった勢いの電気代の高騰ぶりで、「節電しても意味がない」といった声も広がりつつある状況だ。

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そんななか、今回のあり得ないほどの電気代の高騰に関して、大いに取沙汰されているのが「燃料調整費」あるいは「燃料費調整額」と呼ばれるワード。

「基本料金」「従量料金」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」とともに電気料金の内訳のひとつであり、燃料価格や為替レートの変動などの影響を迅速に電気料金に反映させるために存在する燃料調整費。ただ従来までなら、電気料金が急激に高騰することを抑えるべく、燃料調整費の額には一定の上限が設けられ、それを上回ってしまう部分は各電力会社が負担する形となっていた。

ところが、資源価格の高騰が続いたことで、電力会社にかかるそれらの負担があまりにも増大したこともあって、体力のない新電力の間ではその燃料調整費の上限を撤廃する動きが、昨年に入り加速。さらにその流れは旧一般電気事業者にも波及し、いわゆる自由料金プランに関して、同様に上限撤廃を決めるところが相次いだのだ。

実際、10社ある旧一般電気事業者うちでも、北海道電力・東北電力・中部電力の3社では、一部の自由料金プランにおいて2022年12月分から、燃料費調整額の上限撤廃が実施された模様

これらの電力会社がカバーする北国では、冬の寒さがますます本格化し、暖房を使わざる得なくなるといった時季に上限撤廃がなされたことで、その翌月である1月のタイミングで目玉が飛び出るような請求が来る格好に。SNS上の反応を見ても、この燃料調整費の値上がりが異常だという声が多く寄せられる事態となっているようだ。

今週末からは大寒波到来で電気使用量はさらに嵩む?

このような電気料金をはじめとした光熱費の異様な高騰が、家計を大いに圧迫している状況を受けて、政府もようやく重い腰を上げ、電気・都市ガス料金の負担軽減策が今年1月からスタート。

これは1月以降の使用分(2月以降の検針分)から同年9月にかけ、電気・都市ガス料金などが軽くなるというもので、標準家庭で総額4万5,000円程度の軽減となるという触れ込み。電気料金に関しては、標準世帯で月に約2800円の負担軽減となるといい、それはそれで有難い話ではあるのだが、これまで挙げたようなウン万円単位の電気代高騰といった話の前では、節電プログラム同様に焼け石に水といった感も否めないところである。

いっぽうで、このところは全国的に季節外れの暖かさだったものの、今週末からは日本列島に今冬一番の寒波が襲来し、東京でも連日氷点下となりそうなど、沖縄を除く全国で気温が低い日が続くといった予報が。

となれば今月も、暖房使用による電気の使用量が嵩みそうということで、来月も再び高額な電気代請求に驚くという事態になることは、どうやら避けられないようである。

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