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なぜ行政文書の信用は地に落ちた?アベノマスク単価黒塗り「違法」判決も政府の隠蔽体質は変わらず=原彰宏

アベノマスク関連の文書も捏造か?

冒頭で紹介した東京新聞の記事では、法定審理中の政府側のおかしな対応にも触れています。

・情報開示がなされていない
・黒塗り文書
・国側が業者とやり取りした電子メールを廃棄
・アベノマスク1枚あたりの調達単価に55円以上の開き
・すべての見積書や契約書の日付が同じ

何かがおかしい…。

国会では、放送法解釈を巡る総務省の行政文書が話題となっています。これまでも森友問題において公文書の改ざんが大問題となりました。

一連の政府の姿勢は、一体なんなのでしょう。長期安定政権の“おごり”なのでしょうか。

そもそもアベノマスクを作るのも配布するのも、すべて税金が使われています。1世帯に2枚ずつ配布し、調達費・配送費で500億円以上かかったのは前述のとおりです。

さらには、送料10億円という報道もあります(2022年2月4日東京新聞)。
※参考:アベノマスク「送料10億円」の衝撃 在庫8000万枚 「不織布」なら街で3倍の量は買えるのに… – 東京新聞(2022年2月4日配信)

2022年には余った8,000万枚について、その保管費用として9億円以上、さらに介護施設や自治体に”アベノマスク”を配りましたが、その配送費用に約5億円かかったとされています。それでも残った30万枚については、再資源化することになっています。

報道によれば、契約内容を明らかにしようとしている裁判では、当初国側は業者とやりとりしたメールは存在しないとしていましたが、2022年7月の裁判で一転、メールが100通以上見つかったことを明らかにしました。

これについては、裁判所が業者に対して「メールが残っていませんか?」と照会をかけたところ「残っている」という回答があったことから、出さざるを得なくなったとみられていると報じています。

こういった国側の後ろ向きな姿勢について、裁判長は「本気でやっていただきたい。心証に影響を与えうる」と異例の厳しい発言をしているそうですよ。

国が持っている情報は国民の財産。国民の税金でやっている政策であることを踏まえると、たかが単価かもしれませんが、政策決定のプロセスはできうる限り明らかにすべきで、それを求められたら真摯な態度で臨んでほしいものですね。

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image by:kuremo / Shutterstock.com
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らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』(2023年3月13日号)より
※記事タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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