景気「緩やかな回復」と誤認する政府日銀の罪。無節操な“お友達支出”を続ける余裕はない＝斎藤満

日銀のインフレ促進策は逆効果

植田日銀にとって不幸なことは、新体制がスタートする時期に、海外経済の不安が出て、さらに欧米発の金融不安が出てきたことです。

4月の決定会合でも多くの委員から「不確実性」の高まりが指摘され、その分金融緩和の修正が難しくなった面は否めません。しかし、欧米では物価高が消費や雇用を圧迫するとして、あえて金融引き締めでインフレ抑制を優先しています。

日銀もかつての石油危機でのスタグフレーション時には、景気を犠牲にしてでもインフレ抑制を優先した経緯があります。

ところが現在の日銀は黒田体制を引き継ぎ、景気回復を阻害るような金融緩和修正はできないとしています。そして緩和を継続しているだけで、インフレの高まりの分だけ実質金利が低下し、実態的には金融緩和を強化していることになります。

そしてこの緩和強化は、企業の価格転嫁を促進するためと認識し、あえて日銀はインフレを安定的に高い状況にしようとしています。景気悪化の原因が物価高にあるもとで、日銀がインフレ促進策を続けることは、現在の日本経済には逆効果と言わざるを得ません。

政府は需要創出策を

景気悪化とインフレが同時進行する「スタグフレーション」の下では、どんな政策対応ができるのでしょうか。

日銀による金融緩和の景気刺激効果はほとんど期待できないので、日銀には緩和縮小でインフレの抑制を優先し、その分財政から需要創出を図る「ポリシー・ミックス」が有効です。これは為替には円高に作用しますが、それで輸入物価を抑制し、所得流出を抑えられます。そして円高で輸出採算が悪化し、生産が鈍る分を、政府支出による需要創出でカバーすればよいことになります。

その点、政府の支出には問題山積です。ケインズ政策的にみれば、財政規模を拡大し、赤字を拡大させている点は景気刺激的に見えます。補正後では20年、21年ともに140兆円を超える大規模予算となりました。本来なら財政需要が大きく増加したはずです。

ところが、20年度以降もその割に景気拡大とはなりませんでした。

20年度はコロナ禍もあって需要が落ち込んだせいもありますが、21年度の反発も欧米に比べると小幅でした。財政支出が拡大した割に効果が出ていません。支出の内容がワクチンや兵器などの輸入用に使われ、国内需要拡大につながらないものが中心でした。

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