性別変更に“手術必要”は「違憲」最高裁判決もトランスジェンダーの苦悩が続く理由。外観要件はいつ消えるのか＝原彰宏

近く法改正か

こんな例もありました。経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。

性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてです。

トランスジェンダーに対する理解は徐々に進んでいるとは思いますが、まだまだの部分もあるので当事者の話をしっかり聞いて、良い制度になるような法改正をしてほしいものです。

最後に、NHK記事では法務省の見解を載せていますので、それを引用しておきます。

法務省は「厳粛に受け止め、決定内容を十分精査した上で適切に対応していきたい」としています。

法務省によりますと、今後、各地の家庭裁判所で、生殖機能をなくす手術を受けていなくても戸籍上の性別変更を認める判断が出されることも想定されるということで、手続きを行う市区町村が混乱しないように法務局に通知を出すなどして対応していきたいとしています。

また法務省は、性同一性障害の人の性別変更について定めた特例法が議員立法として提出されたことを踏まえ「法改正の議論を内閣が行うのか立法府が行うのか調整が必要だ」としていて、改正案の提出は早くても来年の通常国会になるとみています。

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